主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月11日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.64倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、北陸瓦斯㈱(当社)、子会社9社、関連会社5社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、5社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (都市ガス) 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱(連結子会社)は、都市ガスの供給、…
セグメント別売上構成
- 都市ガス93.2%575億円
- 土木・管工事3.0%19億円
- LPG1.7%10億円
- 住宅設備機器の販売施工1.6%9.7億円
- ガス設備の保全・設計施工0.5%2.9億円
- 太陽光発電0.1%63百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、…
大株主FY2026 有報
- 1敦井産業株式会社11.30%
- 2公益財団法人北陸瓦斯奨学会9.61%
- 3公益財団法人敦井奨学会7.12%
- 4光通信株式会社6.33%
- 5新潟ヒューム管株式会社5.57%
- 6株式会社UH Partners 25.19%
- 7公益財団法人敦井コレクション3.20%
- 8三条信用金庫2.51%
- 9敦井株式会社2.23%
- 10株式会社第四北越銀行1.85%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信日本基準(連結)北陸ガスPDFhttps://www.hokurikugas.co.jp>pdf>press
今期実績
- 売上収益
- 644億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 32億円
- 前年比 +62.9%
- EPS
- 682.42円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 707億円
- 前年比 +9.7%
- 営業利益
- 19億円
- 前年比 -49.5%
- 純利益
- 18億円
- 前年比 -42.5%
- EPS / 配当
- 392.25円
- 配当 80円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考え区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、相手企業との安定的・中長期的な取引関係の構築等総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該企業の株式を保有することができるものとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名19百万円
- 社内取締役10名1.67億円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 敦井 一友取締役社長(代表取締役)84,000株
- 敦井 榮一取締役会長(代表取締役)56,100株
- 小林 宏一取締役3,000株
- 清水 崇之常務取締役1,200株
- 唐橋 英輔取締役供給部長700株
- 古俣 祐輔常務取締役(代表取締役)500株
- 小出 清常勤監査役300株
- 島垣 恭洋監査役
- 殖栗 道郎取締役
- 西潟 精一監査役
- 阿達 宏通取締役
- 鶴巻 克恕取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 466億円 | 14億円 | 29.14円 | 7円 | 3.6% |
| 2013 | 489億円 | 14億円 | 30円 | 9円 | 3.6% |
| 2014 | 509億円 | 9.7億円 | 20.32円 | 8円 | 2.4% |
| 2015 | 513億円 | 13億円 | 26.9円 | 8円 | 3.1% |
| 2016 | 459億円 | 14億円 | 30.2円 | 8円 | 3.4% |
| 2017 | 422億円 | 11億円 | 233.18円 | 80円 | 2.7% |
| 2018 | 457億円 | 20億円 | 423.74円 | 80円 | 4.7% |
| 2019 | 513億円 | 11億円 | 239.15円 | 80円 | 2.6% |
| 2020 | 516億円 | 12億円 | 240.27円 | 80円 | 2.6% |
| 2021 | 483億円 | 16億円 | 335.51円 | 80円 | 3.5% |
| 2022 | 524億円 | 9.5億円 | 198.96円 | 80円 | 2% |
| 2023 | 696億円 | 4.2億円 | 88.14円 | 80円 | 0.9% |
| 2024 | 614億円 | -18億円 | -377.75円 | 80円 | -3.7% |
| 2025 | 618億円 | 20億円 | 419.98円 | 80円 | 4.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人57.7%
- 個人・その他32.2%
- 金融機関9.5%
- 証券会社0.3%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 北陸ガスエンジニアリング㈱ガス設備の保全・設計施工連結 100%
- 北陸ガスリビングサービス㈱住宅設備機器の販売施工連結 100%
- 北陸天然瓦斯興業㈱LPG連結 100%
- 北栄建設㈱土木・管工事連結 62.18%
- 蒲原瓦斯㈱都市ガスLPG連結 41.82%
- 敦井産業㈱燃料、建材、金属、管材並びに機械に関係する商品の卸販売持分 16.93%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
新潟支社・供給センター・新潟県 / 新潟支社・供給センター・新潟県 / 長岡支社・供給センター・新潟県 / 長岡支社・供給センター・新潟県 / 柏崎支社・供給センター・新潟県 / 柏崎支社・供給センター・新潟県 / 三条事務所・新潟県 / 三条事務所・新潟県 / 東港工場・新潟県 / 東港工場・新潟県 / 北陸天然瓦斯興業㈱・新潟県 / 北陸天然瓦斯興業㈱・新潟県
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費2.4億円
- 退職給付費用20百万円
- 研究開発費0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.8%(業種中央値 8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針等に沿うものであることも含めて審議していることから、取締役会としてもその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役及び監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。ア.基本方針当社の役員報酬については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁
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