主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［事業系統図］
セグメント別売上構成
- エネルギー・ソリューション86.2%2兆4,445億円
- 海外8.5%2,411億円
- ネットワーク3.6%1,031億円
- 都市ビジネス1.6%460億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。…
中期経営計画・IR資料（東京瓦斯公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.87%
- 2日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）8.46%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.88%
- 4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）3.14%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT―TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.19%
- 6東京瓦斯グループ従業員持株会2.00%
- 7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1.92%
- 8BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.72%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.61%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.45%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2兆8,347億円
- 前年比 +7.5%
- 純利益
- 2,269億円
- 前年比 +205.8%
- EPS
- 654.76円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2兆9,470億円
- 前年比 +4%
- 営業利益
- 1,860億円
- 前年比 -5.9%
- 純利益
- 1,370億円
- 前年比 -39.6%
- EPS / 配当
- 418.07円
- 配当 120円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。・取締役会は、毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 取締役10名2.30億円
- 執行役4名3.77億円
- 社外取締役8名90百万円
役員一覧
- 内田 高史取締役会長 指名委員 報酬委員27,900株
- 笹山 晋一取締役18,200株
- 比護 隆取締役 監査委員9,800株
- 吉高 まり取締役（社外） 指名委員 報酬委員
- 小松 百合弥取締役（社外） 監査委員長
- 山村 雅之取締役（社外） 報酬委員長 指名委員
- 淡輪 敏取締役（社外） 指名委員長 報酬委員
- 深澤 祐二取締役（社外） 監査委員
- 関口 博之取締役（社外） 監査委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆7,543億円 | 461億円 | 17.7円 | 9円 | 5.4% |
| 2013 | 1兆9,156億円 | 1,017億円 | 39.52円 | 10円 | 11.5% |
| 2014 | 2兆1,121億円 | 1,085億円 | 43.1円 | 10円 | 11.2% |
| 2015 | 2兆2,925億円 | 958億円 | 39.15円 | 10円 | 9.2% |
| 2016 | 1兆8,847億円 | 1,119億円 | 46.68円 | 11円 | 10.3% |
| 2017 | 1兆5,871億円 | 531億円 | 23.02円 | 11円 | 4.8% |
| 2018 | 1兆7,773億円 | 750億円 | 164.12円 | 33円 | 6.7% |
| 2019 | 1兆9,623億円 | 846億円 | 187.6円 | 60円 | 7.4% |
| 2020 | 1兆9,252億円 | 433億円 | 98.07円 | 60円 | 3.8% |
| 2021 | 1兆7,651億円 | 495億円 | 112.26円 | 60円 | 4.3% |
| 2022 | 2兆1,549億円 | 957億円 | 201.84円 | 65円 | 7.9% |
| 2023 | 3兆2,896億円 | 2,809億円 | 646.99円 | 65円 | 20% |
| 2024 | 2兆6,624億円 | 1,655億円 | 411.88円 | 70円 | 10.2% |
| 2025 | 2兆6,368億円 | 742億円 | 192.22円 | 80円 | 4.3% |
| 2026 | 2兆8,347億円 | 2,269億円 | 654.76円 | 110円 | 13.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等34.9%
- 金融機関33.1%
- 個人・その他26.5%
- その他法人3.8%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- プロミネットパワー㈱再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理および電力販売・供給連結 100%
- 東京エルエヌジータンカー㈱LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業連結 100%
- 東京ガスiネット㈱情報処理サービス事業連結 100%
- 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱エネルギーサービスおよび総合エンジニアリング事業連結 100%
- 東京ガスケミカル㈱産業ガス・化成品の販売連結 100%
- 東京ガスネットワーク㈱ガス導管事業およびこれに付帯する事業連結 100%
- 東京ガスリース㈱ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務ならびに各種リース業務連結 100%
- 東京ガス不動産㈱不動産の開発・賃貸・管理・仲介連結 100%
- ㈱キャプティソリューションズ空調設備工事の設計・施工・メンテナンス連結 100%
- ティージーグローバルトレーディング㈱LNGトレーディング事業連結 100%
- ㈱東京ガスコルザパワ―電力の発電・供給・販売事業連結 100%
- 伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)バイオマス発電事業連結 100%
- 市原八幡埠頭バイオマス発電(同)バイオマス発電事業連結 100%
- 群馬安中太陽光発電(同)太陽光発電所の運転・管理および電力供給連結 100%
- TG Aktina Holdings LLC太陽光発電所の運転・管理および電力供給連結 100%
- TG Energy Trading Pte.Ltd.LNGトレーディング事業連結 100%
- TGNR Intermediate Holdings LLCテキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業連結 100%
- TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.東南アジアにおけるエネルギー関連事業等への出資連結 100%
- TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD豪州におけるエネルギー関連事業等への出資連結 100%
- TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.欧州におけるエネルギー関連事業等への出資連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
計扇島LNG基地・神奈川県 / 根岸LNG基地・神奈川県 / 袖ケ浦LNG基地・千葉県 / 幕張ビル・千葉県 / 計東京ガスネットワーク㈱ / 東京ガス不動産㈱・msb Tamachi / 東京ガス不動産㈱・新宿パークタワー・東京都 / アリングソリューションズ㈱・新宿地域冷暖房センター・東京都 / ㈱扇島パワー・扇島パワーステーション・神奈川県 / 東京ガスコルザパワー・袖ヶ浦ベイパワーステーション・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料1,030億円
- 給料手当487億円
- 貸倒引当金繰入額9.7億円
- 減価償却費8.5億円
- 退職給付費用-83億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.6%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等当社は、2026年２月19日開催の報酬委員会において、以下のとおり、マルス条項およびクローバック条項を新たに規定した「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。 a. 役員報酬に関わる基本方針当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。(ⅰ) 役員の役割と報酬役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2018/04/02国土交通省6,938万円
災害時拠点強靱化緊急促進事業
- 2018/03/09国土交通省-6916000円
災害時拠点強靱化緊急促進事業
国の調達（受注）
- 2026/02/04最高裁判所1,630万円
司法研修所で使用するガス
- 2026/01/23法務省2,306万円
令和８年度千葉刑務所ガス供給契約
- 2025/04/24衆議院9,479万円
衆議院で使用するガス
- 2025/03/14警察庁12万円
【電子可】燃料電池車用圧縮水素
- 2025/02/18財務省3,050万円
横浜第２合同庁舎で使用するガス
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 健康経営銘柄経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。