株式コード

stocks/9519

レノバ

プライム電気・ガス業[ 優待: 実施中 ]
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
20.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.66倍
25営業日で1.5倍以上
0日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所等を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。当社グループは、…

セグメント別売上構成

  • Renewable Energy Power Generation Etc Business98.6%864億円
  • Development And Operation Business1.4%12億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 ■ミッション／経営理念 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する ■ビジョン／目指すべき企業の姿 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること ■経営原則／レノバのコミットメント 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域：歴史と文化を尊重し、…

中期経営計画・IR資料（レノバ公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1木南　陽介16.29%
  • 2東京瓦斯株式会社13.02%
  • 3住友林業株式会社8.06%
  • 4千本　倖生5.96%
  • 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.62%
  • 6辻本　大輔5.48%
  • 7鈴与商事株式会社1.64%
  • 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.57%
  • 9MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.37%
  • 10J.P. MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人　JPモルガン証券株式会社）1.30%

最新の決算（短信）

今期実績

売上収益
876億円
前年比 +24.7%
純利益
33億円
前年比 +23.1%
EPS
36.59円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 執行役5名1.38億円
  • 社内監査役2名34百万円
  • 社内取締役4名2.20億円
  • 社外監査役2名16百万円
  • 社外取締役4名64百万円

役員一覧

  • 木南　陽介代表取締役社長CEO14,760,000株
  • 山口　和志取締役執行役員CFO54,700株
  • 安東　淳一郎常勤監査役43,700株
  • 柴田　雄司常勤監査役35,000株
  • 川名　浩一取締役会長10,000株
  • 島田　直樹取締役6,100株
  • 山崎　繭加取締役4,400株
  • 高山　健取締役4,400株
  • Rajit　Nanda取締役
  • 結城　大輔監査役
  • 若松　弘之監査役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20139.3億円58百万円3.91円—2.6%
201415億円3.1億円9.61円—11.7%
201555億円4.3億円6.69円—17.5%
201686億円3.1億円4.72円—9.2%
201783億円20億円114.03円—37.9%
2018117億円8億円21.73円—11.1%
2019141億円17億円22.25円—19.5%
2020192億円35億円46.75円—39.8%
2021206億円115億円149.67円—81.7%
2022292億円16億円20.25円—6.7%
2023336億円27億円34.07円—7.2%
2024447億円89億円112.32円—16%
2025702億円27億円29.85円—3.4%
2026876億円33億円36.59円—3.1%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他51.2%
  • その他法人24.8%
  • 外国法人等14.8%
  • 金融機関7.7%
  • 証券会社1.2%
  • 外国個人0.3%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社レノバ・アセット・マネジメント開発・運営事業連結 100%
  • 九重ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 100%
  • 人吉ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 100%
  • 大津ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 100%
  • 軽米東ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 100%
  • 軽米西ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 100%
  • 那須塩原ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 100%
  • 那須烏山ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 100%
  • RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD.開発・運営事業連結 100%
  • RENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD.開発・運営事業連結 100%
  • RENOVA RENEWABLES VIETNAM 1 PTE.LTD.開発・運営事業連結 100%
  • Renova USA Inc.開発・運営事業連結 100%
  • ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社再生可能エネルギー発電等事業連結 69.2%
  • 株式会社水郷潮来ソーラー再生可能エネルギー発電等事業連結 68%
  • 徳島津田バイオマス発電所合同会社再生可能エネルギー発電等事業連結 64.4%
  • 株式会社菊川石山ソーラー再生可能エネルギー発電等事業連結 63%
  • 株式会社菊川堀之内谷ソーラー再生可能エネルギー発電等事業連結 61%
  • 合同会社杜の都バイオマスエナジー再生可能エネルギー発電等事業連結 60%
  • 合同会社御前崎港バイオマスエナジー再生可能エネルギー発電等事業連結 56%
  • 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業再生可能エネルギー発電等事業連結 55%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ㈱水郷潮来ソーラー本社・茨城県 / ㈱富津ソーラー本社・千葉県 / ㈱菊川石山ソーラー本社・静岡県 / ㈱菊川堀之内谷ソーラー本社・静岡県 / 九重ソーラー匿名組合事業本社・大分県 / 那須塩原ソーラー匿名組合事業本社・栃木県 / 大津ソーラー匿名組合事業本社・熊本県 / 那須烏山ソーラー匿名組合事業本社・栃木県 / 軽米西ソーラー匿名組合事業本社・岩手県 / 軽米東ソーラー匿名組合事業本社・岩手県 / 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業本社・岩手県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当11億円
  • 賞与・引当金4億円
  • 役員報酬・賞与3.8億円
  • 減価償却費49百万円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは3.1%（業種中央値 8%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】(役員報酬等)①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬株式報酬基本報酬賞与その他業績連動報酬業績非連動報酬取締役（社外取締役を除く）167116－－4834監査役（社外監査役を除く）3737－－－－2社外取締役7666－－－114社外監査役1616－－－－3執行役員186123－－6306 （注）1．取締役の金銭報酬限度額は、2014年4月28日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内とすることが決議されています。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金2件国の調達1件特許36件認定1件

補助金（交付実績）

  1. 2022/10/27経済産業省1.5億円

    令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ　Ｈｙｄｒｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）

  2. 2022/10/27資源エネルギー庁5.8億円

    令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ　Ｈｙｄｒｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）

国の調達（受注）

  1. 2021/12/07国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構750万円

    エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査グリーンアンモニア製造・供給を実現するための高圧ＰＥＭ型電解装置の実証研究（ラオス）

認定・届出

  • 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。