株式コード

stocks/9514

エフオン

スタンダード電気・ガス業[ 優待: なし ]
Yahoo!ファイナンスで株価

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
41.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
0.64倍
25営業日で1.5倍以上
2日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、…

セグメント別売上構成

  • グリーンエナジー事業78.7%139億円
  • Electricity Retail Business20.1%35億円
  • 省エネルギー支援サービス事業1.2%2億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、…

中期経営計画・IR資料（エフオン公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1日本テクノ株式会社32.58%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.72%
  • 3株式会社ＵＨ５7.40%
  • 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.51%
  • 5光通信株式会社2.09%
  • 6ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＵＣＩＴＳ　－　ＦＵＬＬ　ＴＡＸ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.31%
  • 7株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２1.22%
  • 8ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.13%
  • 9安部　貢0.66%
  • 10ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）0.64%

最新の決算（短信）

今期実績

売上収益
147億円
前年比 +13.4%
純利益
22億円
前年比 +311.2%
EPS
104.3円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】 該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役1名14百万円
  • 社内取締役6名1.67億円
  • 社外役員 (一括)6名14百万円

役員一覧

  • 小池　久士常務取締役51,000株
  • 島﨑　知格代表取締役社長24,000株
  • 藤井　康太朗取締役4,800株
  • 松尾　康行取締役1,500株
  • 須藤　博取締役300株
  • 佐古　麻衣子取締役
  • 小菅　喜生取締役
  • 望月　英仁監査役
  • 松村　映子取締役
  • 牧浦　秀治監査役
  • 矢田　真一常勤監査役
  • 青木　想取締役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201256億円2.5億円1,720.35円—75.3%
201361億円1.9億円13.11円—33.1%
201476億円16億円108.92円——
201570億円9.7億円58.12円3円24.7%
201662億円19億円107.9円5円29.1%
201799億円20億円114.02円8円23.9%
2018110億円24億円110.61円8円22.2%
2019110億円21億円96.4円8円16.2%
2020122億円18億円81.22円8円12%
2021131億円17億円77.35円8円10.4%
2022133億円8.9億円41.46円8円5.2%
2023169億円8.2億円38.36円8円4.6%
2024175億円2.8億円13.14円8円1.5%
2025176億円7.1億円33.26円8円3.8%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • その他法人44.6%
  • 個人・その他33.3%
  • 金融機関14.5%
  • 外国法人等5.2%
  • 証券会社2.2%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ソレイユ日田株式会社太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業連結 100%
  • 株式会社エフオン新宮木質バイオマス発電事業連結 100%
  • 株式会社エフオン日田木質バイオマス発電事業連結 100%
  • 株式会社エフオン白河木質バイオマス発電事業連結 100%
  • 株式会社エフオン豊後大野木質バイオマス発電事業連結 100%
  • 株式会社エフバイオスバイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務連結 100%
  • 株式会社エフオン壬生木質バイオマス発電事業連結 100%
  • 日本テクノ株式会社高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業持分 32.58%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 大分事業所・大分県 / 本社

費用内訳FY2025 有報

  • 地代家賃1.9億円
  • 役員報酬・賞与1.7億円
  • 給料手当1.4億円
  • 賞与・引当金5百万円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは3.8%（業種中央値 7.3%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についての概要は以下のとおりです。当社の取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された金額の範囲内で取締役会に委任された代表取締役社長が個別面談の上、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達12件特許16件認定1件

国の調達（受注）

  1. 2026/07/21気象庁2,779万円

    仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達

  2. 2026/07/10参議院3,262万円

    参議院麹町議員宿舎ほか２施設で使用する電気の需給

  3. 2026/04/15国土交通省4,104万円

    国土交通省航空保安大学校で使用する電気の購入

  4. 2026/04/01国土交通省5,972万円

    令和８年度　性能評価センターで使用する電気の購入

  5. 2026/04/01国土交通省7,674万円

    神戸航空交通管制部で使用する電気の購入

認定・届出

  • 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。