主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、…
セグメント別売上構成
- Power Generation71.8%9,457億円
- 海外事業18.6%2,447億円
- 電力周辺関連事業4.5%592億円
- Transmissionand Transformation3.8%499億円
- その他の事業1.3%172億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.34%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.59%
- 3日本生命保険相互会社5.00%
- 4J-POWER従業員持株会2.82%
- 5株式会社みずほ銀行2.25%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.00%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.86%
- 8ＪＰモルガン証券株式会社1.79%
- 9株式会社三井住友銀行1.72%
- 10富国生命保険相互会社1.65%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆1,823億円
- 前年比 -10.2%
- 純利益
- 585億円
- 前年比 -36.7%
- EPS
- 325.51円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆3,800億円
- 前年比 +16.7%
- 営業利益
- 1,250億円
- 前年比 +23.8%
- 純利益
- 810億円
- 前年比 +38.4%
- EPS / 配当
- 460.21円
- 配当 105円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員3名62百万円
- 社内取締役12名4.56億円
- 社外取締役3名36百万円
役員一覧
- 渡部 肇史代表取締役会長40,285株
- 嶋田 善多代表取締役副社長執行役員25,258株
- 萩原 修取締役副社長執行役員原子力事業本部長19,855株
- 笹津 浩司取締役副社長執行役員17,638株
- 倉田 一秀取締役副社長執行役員 エネルギー営業本部長 原子力事業本部副本部長16,599株
- 関根 良二取締役副社長執行役員国際事業本部長13,943株
- 木村 英雄取締役(監査等委員)(常勤)11,400株
- 加藤 英彰代表取締役社長 社長執行役員10,398株
- 伊藤 友則取締役(非常勤)2,100株
- ジョンブカナン[JohnBuchanan]取締役(非常勤)
- 大賀 公子取締役(監査等委員)(非常勤)
- 安部 静生取締役(監査等委員)(非常勤)
- 横溝 高至取締役(非常勤)
- 藤岡 博取締役(監査等委員)(常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6,546億円 | 161億円 | 107.39円 | 70円 | 3.9% |
| 2013 | 6,561億円 | 298億円 | 198.65円 | 70円 | 6.9% |
| 2014 | 7,068億円 | 287億円 | 191.23円 | 70円 | 5.9% |
| 2015 | 7,506億円 | 432億円 | 284.43円 | 70円 | 7.2% |
| 2016 | 7,801億円 | 401億円 | 216.99円 | 70円 | 5.9% |
| 2017 | 7,444億円 | 414億円 | 226.33円 | 70円 | 6% |
| 2018 | 8,563億円 | 684億円 | 373.93円 | 75円 | 9.1% |
| 2019 | 8,974億円 | 463億円 | 252.68円 | 75円 | 5.8% |
| 2020 | 9,138億円 | 423億円 | 230.96円 | 75円 | 5.3% |
| 2021 | 9,091億円 | 224億円 | 121.85円 | 75円 | 2.8% |
| 2022 | 1兆846億円 | 697億円 | 380.7円 | 75円 | 8.1% |
| 2023 | 1兆8,419億円 | 1,137億円 | 621.5円 | 90円 | 11.4% |
| 2024 | 1兆2,580億円 | 778億円 | 425.31円 | 100円 | 6.8% |
| 2025 | 1兆3,167億円 | 925億円 | 505.64円 | 100円 | 7.2% |
| 2026 | 1兆1,823億円 | 585億円 | 325.51円 | 100円 | 4.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関38.6%
- 個人・その他24.9%
- 外国法人等23.7%
- 証券会社6.8%
- その他法人5.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- J-POWERジェネレーションサービス㈱火力発電所の運営、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析連結 100%
- ジェイパワー・エンテック㈱大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等連結 100%
- ㈱J-POWERビジネスサービス厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等連結 100%
- ㈱J-POWER設計コンサルタント建物及び構築物の設計・監理・保全並びに建設コンサルタント業務等連結 100%
- ㈱ジェイウインド風力発電事業連結 100%
- ㈱ジェイウインドくずまき風力発電事業連結 100%
- ㈱ジェイソーラー太陽光発電事業連結 100%
- 開発肥料㈱石炭灰を利用した肥料の生産・販売等連結 100%
- 電源開発送変電ネットワーク㈱送電事業連結 100%
- ㈱ジェイウインドせたな風力発電事業連結 100%
- ㈱ジェイウインド上ノ国風力発電事業連結 100%
- J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱電子応用設備及び通信設備の施工・保守、電気通信事業等連結 100%
- ㈱J-POWERハイテック水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等連結 100%
- J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等連結 100%
- J-POWER North America Holdings Co., Ltd.投資管理連結 100%
- J-POWER VIETNAM Co., Ltd.調査開発連結 100%
- J-Power Generation Philippines Inc.投資管理・調査開発連結 100%
- J-Power Investment Netherlands B.V.投資管理連結 100%
- J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施連結 100%
- JP Generation Australia Pty. Ltd.投資管理・調査開発連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
北本直流幹線
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費130億円
- 研究開発費95億円
- 減価償却費25億円
- 租税公課13億円
- 減価償却費6.1億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは3.9%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、委員長及び委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において会社法第361条第７項に定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である菅野等が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬の具体的内容を決定します。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/11/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,880万円
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証
- 2024/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構908万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム浮体式洋上風力発電のＨＰＣとＡＩ連携活用型解析技術の基盤開発
- 2022/12/15国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構406万円
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発国産バイオマスからのＣＯ２ネガティブ水素製造に係るＢＥＣＣＳ一貫実証モデルに関する調査
- 2021/06/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2.0億円
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発アンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業要素研究／火力発電所でのＣＯ２フリーアンモニア燃料利用拡大に向けた研究開発
- 2020/10/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5.5億円
バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／海洋ケイ藻のオープン・クローズ型ハイブリッド培養技術の開発
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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