株式コード

stocks/9511

沖縄電力

プライム電気・ガス業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]5.8倍
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
25.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が急増2026年7月31日(金) 時点

直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 5.8倍 です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
5.8倍
水準トレンド
0.98倍
25営業日で1.5倍以上
2日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2026年３月31日現在)で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (事業系統図)(注)当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を 存続会社とする吸収合併により消滅している。

セグメント別売上構成

  • 電気事業92.1%2,178億円
  • 建設業2.4%56億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、2026年４月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER ＆ COLLABORATE：沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、…

中期経営計画・IR資料（沖縄電力公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.90%
  • 2沖縄電力社員持株会6.02%
  • 3沖縄県知事5.20%
  • 4株式会社沖縄銀行4.64%
  • 5日本生命保険相互会社2.32%
  • 6株式会社みずほ銀行2.24%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.93%
  • 8明治安田生命保険相互会社1.92%
  • 9株式会社沖縄海邦銀行1.47%
  • 10三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社1.46%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
2,202億円
前年比 -6.9%
純利益
62億円
前年比 +44.2%
EPS
114.78円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

2026年7月31日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方についても検討していく。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役28百万円
  • 社内取締役2.57億円
  • 社外監査役15百万円
  • 社外取締役20百万円

役員一覧

  • 成底　勇人代表取締役副社長副社長執行役員販売本部長58,966株
  • 本永　浩之代表取締役会長52,385株
  • 恩川　英樹常任監査役(常勤)39,304株
  • 仲程　拓取締役常務執行役員発電本部長22,900株
  • 横田　哲代表取締役社長社長執行役員経営戦略本部長21,252株
  • 仲村　直将取締役常務執行役員18,880株
  • 上間　淳取締役 常務執行役員カーボンニュートラル 推進本部長14,823株
  • 与儀　達樹取締役12,940株
  • 野崎　聖子取締役8,720株
  • 糸数　昌英取締役常務執行役員グループ事業推進本部長7,700株
  • 古荘　みわ監査役6,420株
  • 菅　隆志監査役5,100株
  • 神谷　繁監査役3,000株
  • 長峯　豊之取締役1,500株
  • 玉城　絵美取締役1,100株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,661億円70億円398.15円60円5.4%
20131,664億円43億円99.88円60円3.2%
20141,793億円47億円87.53円60円3.4%
20151,850億円49億円91.47円60円3.4%
20161,823億円36億円92.81円60円2.5%
20171,800億円55億円127.65円60円3.7%
20181,961億円63億円117.6円60円4.1%
20192,055億円38億円72.38円60円2.5%
20202,043億円67億円123.22円60円4.4%
20211,905億円83億円153.29円60円5.3%
20221,762億円20億円36.05円60円1.2%
20232,235億円———-33.4%
20242,364億円24億円44.02円10円2.1%
20252,365億円43億円79.59円20円3.6%
20262,202億円62億円114.78円30円5%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他44.7%
  • 金融機関28.3%
  • その他法人11.7%
  • 外国法人等7.3%
  • 証券会社1.4%
  • 外国個人0.1%

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費63億円
  • その他販管費28億円
  • 減価償却費8.8億円
  • 退職給付費用36百万円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは4.9%（業種中央値 8%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分金銭報酬非金銭報酬報酬等の総額(百万円)固定報酬(月額報酬)業績連動型株式報酬員数(名)支給額(百万円)員数(名)支給額(百万円)取締役(社外取締役を除く)8236820257監査役(社外監査役を除く)129－－29社外取締役420－－20社外監査役315－－15 (注) １.上記には2025年６月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでいる。２. 非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬を支給している。当該株式報酬は、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金9件国の調達9件特許29件認定1件

補助金（交付実績）

  1. 2022/04/01内閣府5.4億円

    令和４年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金　沖縄電力（株）

  2. 2021/10/01内閣府1.4億円

    令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第３回交付決定負担増

  3. 2021/07/02内閣府4.7億円

    令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第２回交付決定負担増

  4. 2021/05/14内閣府4.3億円

    令和２年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社）

  5. 2021/04/01内閣府4.5億円

    令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社）

国の調達（受注）

  1. 2023/12/19検察庁7,993万円

    令和６年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気

  2. 2023/12/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構400万円

    脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査ＤＲ活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島）

  3. 2022/12/09国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構479万円

    水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査

  4. 2022/08/03国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構8,216万円

    再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１　疑似慣性ＰＣＳの実用化開発

  5. 2022/02/04防衛省270万円

    令和４年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需要契約

認定・届出

  • 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。