主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 20.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県(一部を除く)］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。 （発電・販売事業）当社子会社 ：日本海発電(株)、…
セグメント別売上構成
- 発電・販売事業83.4%6,563億円
- 送配電事業7.4%583億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年度に、2027年度までの５年間の「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）として、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱及び財務目標を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。 現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所２号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。加えて、今後、データセンター等による将来的な電力需要の増加の想定等も踏まえ、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.44%
- 2富山県5.40%
- 3北陸電力従業員持株会3.92%
- 4株式会社北陸銀行3.69%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.38%
- 6ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント2.92%
- 7大田 宜明1.74%
- 8日本生命保険相互会社1.70%
- 9株式会社みずほ銀行1.60%
- 10株式会社富山第一銀行1.31%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 7,866億円
- 純利益
- 545億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名28百万円
- 社内取締役5名2.21億円
- 社外役員 (一括)9名47百万円
役員一覧
- 金井 豊代表取締役会長85,555株
- 松田 光司代表取締役社長社長執行役員68,900株
- 平田 亙代表取締役副社長副社長執行役員30,450株
- 小田 満広取締役常務執行役員地域共生本部長原子力本部副本部長19,650株
- 秋庭 悦子監査役15,500株
- 広瀬 恵一常勤監査役14,300株
- 安宅 建樹取締役13,700株
- 村杉 真哉常勤監査役13,200株
- 林 正博監査役11,900株
- 山下 裕子取締役3,700株
- 庵 栄伸取締役3,700株
- 中村 明子監査役0株
- 八木誠一郎取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,951億円 | -53億円 | -25.32円 | 50円 | -1.5% |
| 2013 | 4,925億円 | — | — | 50円 | 0% |
| 2014 | 5,096億円 | 25億円 | 12.05円 | 50円 | 0.8% |
| 2015 | 5,328億円 | 90億円 | 43.05円 | 50円 | 2.7% |
| 2016 | 5,446億円 | 129億円 | 61.74円 | 50円 | 3.9% |
| 2017 | 5,426億円 | -6.2億円 | -2.98円 | 35円 | -0.2% |
| 2018 | 5,963億円 | -4.8億円 | -2.33円 | — | -0.2% |
| 2019 | 6,229億円 | 25億円 | 12.07円 | — | 0.8% |
| 2020 | 6,280億円 | 134億円 | 64.34円 | 10円 | 4.2% |
| 2021 | 6,394億円 | 68億円 | 32.73円 | 15円 | 2.1% |
| 2022 | 6,138億円 | -68億円 | -32.6円 | 10円 | -2% |
| 2023 | 8,176億円 | -884億円 | -423.69円 | — | -31.7% |
| 2024 | 8,082億円 | 568億円 | 272.16円 | 7.5円 | 21% |
| 2025 | 8,583億円 | 651億円 | 311.98円 | 20円 | 18.9% |
| 2026 | 7,866億円 | 545億円 | 260.74円 | 25円 | 13.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他43.3%
- 金融機関27.0%
- 外国法人等17.0%
- その他法人5.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 北陸電力送配電(株)送配電事業連結 100%
- 日本海発電(株)発電事業連結 100%
- (株)アイティーエスデータ分析技法を用いたシステム開発持分 100%
- (株)イー・アイ・エル物流管理システムの開発持分 100%
- (株)ブレインシステム受託開発持分 100%
- (株)北陸電力リビングサービス家庭向け営業業務持分 100%
- (株)日建管工事業持分 100%
- (株)江守情報ソフトウェア販売、システム受託開発持分 100%
- (株)江守情報コーポレーション資産管理会社持分 100%
- Hokuriku International Investment,Inc.投資管理業務持分 100%
- ホッコー商事(株)不動産の賃貸持分 100%
- 北陸プラントサービス(株)火力・原子力発電設備に関する工事持分 100%
- 北陸通信ネットワーク(株)専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス持分 100%
- 北陸電力ウィズスマイル(株)オフィスサポート業務持分 100%
- 北陸電力ビジネス・インベストメント(同)有価証券の取得・保有持分 100%
- 北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)エネルギーソリューション事業持分 100%
- 北電テクノサービス(株)水力発電・変電・配電設備の保守持分 100%
- 北電パートナーサービス(株)管理間接業務に関する事務代行持分 100%
- 北電情報システムサービス(株)ソフトウェアの開発・保守持分 100%
- 北電技術コンサルタント(株)土木・建築工事の調査・設計・監理持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
最大常時朝日小川第一・富山県 / 馬場島 / 小俣・富山県 / 新猪谷・岐阜県 / 手取川第二・石川県 / 西勝原第三・福井県 / 壁倉・福井県 / 富山火力・富山県 / 富山新港火力・富山県 / 福井火力・福井県 / 敦賀火力・福井県 / 七尾大田火力・石川県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費217億円
- その他販管費194億円
- 減価償却費52億円
- 減価償却費7.9億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.8%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりである。取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2020/08/12文部科学省28万円
文化施設の感染症防止対策事業
- 2020/08/12文部科学省25万円
文化施設の感染症防止対策事業
国の調達（受注）
- 2026/04/01海上保安庁2,598万円
金沢港五郎島埠頭ほか２箇所で使用する電気の調達（高圧）
- 2026/02/26最高裁判所1,289万円
福井地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎で使用する電気の購入
- 2026/02/18検察庁766万円
金沢法務合同庁舎及び七尾法務総合庁舎で使用する電気の需給契約
- 2025/12/18法務省299万円
令和８年度輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約
- 2025/04/28海上保安庁3,031万円
金沢港五郎島埠頭ほか２箇所で使用する電気の調達（高圧）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。