主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 16.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。（注）１ 2025年６月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。…
セグメント別売上構成
- 総合エネルギー事業83.3%1兆2,019億円
- 送配電事業12.3%1,769億円
- 情報通信事業2.4%340億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.85%
- 2山口県9.43%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.49%
- 4日本生命保険相互会社2.88%
- 5中国電力株式投資会1.95%
- 6株式会社広島銀行1.62%
- 7NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）1.51%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.00%
- 9大田 宜明0.90%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.81%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆4,423億円
- 前年比 -5.7%
- 純利益
- 685億円
- 前年比 -30.4%
- EPS
- 190.61円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆4,900億円
- 前年比 +3.3%
- 営業利益
- 520億円
- 前年比 -42.4%
- 純利益
- 310億円
- 前年比 -54.8%
- EPS / 配当
- 86.2円
- 配当 30円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名37百万円
- 社内取締役8名3.86億円
- 社外役員 (一括)7名69百万円
役員一覧
- 芦 谷 茂代表取締役会長41,000株
- 北 野 立 夫代表取締役副社長執行役員電源事業本部長38,900株
- 中 川 賢 剛代表取締役 社長執行役員35,306株
- 皆 本 恭 介代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当ガバナンス強化担当コーポレートカルチャー変革担当 人材育成担当23,900株
- 中 村 公 俊取締役常務執行役員 調達本部長 経営管理部門長19,000株
- 外 林 浩 子取締役常務執行役員女性活躍推進担当内部監査部門長16,200株
- 前 田 耕 一取締役監査等委員常勤7,200株
- 菖蒲田 清 孝取締役3,200株
- 岡 島 礼 奈取締役200株
- 田 中 洋 樹取締役200株
- 久 我 英 一取締役監査等委員0株
- 小 谷 典 子取締役監査等委員0株
- 藤 本 圭 子取締役監査等委員0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆1,813億円 | 25億円 | 6.86円 | 50円 | 0.4% |
| 2013 | 1兆1,997億円 | -220億円 | -60.52円 | 50円 | -3.5% |
| 2014 | 1兆2,561億円 | -94億円 | -25.88円 | 50円 | -1.5% |
| 2015 | 1兆2,996億円 | 339億円 | 93.38円 | 50円 | 5.6% |
| 2016 | 1兆2,316億円 | 271億円 | 74.83円 | 50円 | 4.4% |
| 2017 | 1兆2,004億円 | 113億円 | 31.84円 | 50円 | 1.9% |
| 2018 | 1兆3,150億円 | 207億円 | 60.15円 | 50円 | 3.6% |
| 2019 | 1兆3,770億円 | 114億円 | 33.25円 | 50円 | 2% |
| 2020 | 1兆3,474億円 | 901億円 | 258.59円 | 50円 | 15% |
| 2021 | 1兆3,075億円 | 146億円 | 40.42円 | 50円 | 2.2% |
| 2022 | 1兆1,366億円 | -397億円 | -110.21円 | 40円 | -6.3% |
| 2023 | 1兆6,946億円 | -1,554億円 | -431.3円 | — | -29.5% |
| 2024 | 1兆6,288億円 | 1,335億円 | 370.59円 | 35円 | 25.4% |
| 2025 | 1兆5,292億円 | 985億円 | 273.7円 | 27円 | 15% |
| 2026 | 1兆4,423億円 | 685億円 | 190.61円 | 27円 | 9.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他46.4%
- 金融機関21.8%
- 外国法人等16.6%
- その他法人5.0%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 中国電力ネットワーク㈱一般送配電事業、離島における発電事業連結 100%
- Chugoku Electric Power America, LLC海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与持分 100%
- Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.エネルギー資源の開発・採掘・加工業持分 100%
- Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与持分 100%
- Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査持分 100%
- エネルギア・パワー山口㈱火力発電事業持分 100%
- ㈱エネコム電気通信事業、情報処理事業持分 100%
- ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業持分 100%
- ㈱エネルギア・ビジネスサービス経理・労務・資材業務等の受託持分 100%
- ㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業持分 100%
- ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス発電技術研修・エンジニアリング事業持分 100%
- 中国計器工業㈱電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業持分 100%
- 中電プラント㈱電力設備工事業持分 100%
- 中電工業㈱建築・塗装工事業、不動産賃貸業持分 100%
- 中電技術コンサルタント㈱建設コンサルタント業持分 100%
- 中電環境テクノス㈱発電所諸装置運転・管理業持分 100%
- ㈱アドプレックス印刷・広告業持分 99.97%
- ㈱エネルギア・ロジスティックス物流事業（運送等）持分 70%
- 中国高圧コンクリート工業㈱コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰リサイクル事業持分 50.1%
- 瀬戸内共同火力㈱火力発電事業持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
計㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス・広島県 / エネルギア・パワー山口㈱・山口県 / 中国電力ネットワーク㈱・広島県 / ㈱エネコム・広島県 / ㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ・広島県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.3%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（イ）取締役の報酬決定に関する方針・手続当社は、報酬委員会への諮問を経て、取締役会において、取締役の報酬決定に関する方針・手続を定めており、その内容は次のとおりである。ａ．方針取締役の報酬は、以下の方針により決定する。(a) 基本方針・当社の経営環境や上場企業一般及び当社と類似する業種・業態に属する企業の水準等を勘案した適切な水準とする。・株主からの負託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮する。・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月額報酬（基本報酬）、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/02/17厚生労働省149万円
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
- 2021/12/10厚生労働省4,485万円
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
- 2021/10/11資源エネルギー庁3,536万円
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業）
国の調達（受注）
- 2026/06/04国土交通省2,630万円
中国地方整備局八丁堀庁舎及び建政部庁舎で使用する電気
- 2026/05/25国土交通省1,518万円
岡山河川事務所外で使用する電気
- 2026/04/21海上保安庁2,846万円
境海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気
- 2026/04/21海上保安庁1,751万円
浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気
- 2026/04/17海上保安庁538万円
境港港湾合同庁舎で使用する電気
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
9504 中国電力 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。