主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 25.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］経営サポート、…
セグメント別売上構成
- エナジーパートナー76.4%4兆8,350億円
- パワーグリッド19.4%1兆2,256億円
- ホールディングス3.4%2,127億円
- リニューアブルパワー0.8%515億円
- フュエル＆パワー0.1%37億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営環境及び経営方針等当社グループを取り巻く事業環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画（以下、「五次総特」という。）に基づき、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要の増加に対応した安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、…
中期経営計画・IR資料（東京電力ホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1原子力損害賠償・廃炉等支援機構54.75%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.94%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.88%
- 4東京電力グループ従業員持株会1.41%
- 5東京都1.20%
- 6UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)0.78%
- 7株式会社三井住友銀行0.76%
- 8日本生命保険相互会社0.75%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.66%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.57%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 6兆3,286億円
- 前年比 -7.1%
- 純利益
- -4,543億円
- EPS
- -283.51円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資有価証券に該当する株式のうち、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有するものを「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としている。 ② 提出会社における株式の保有状況当社については以下のとおりである。 (1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(非上場株式以外の株式)成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、当社事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役18名6.51億円
- 社内取締役1名27百万円
- 社外取締役7名95百万円
役員一覧
- 守谷 誠二取締役監査委員会委員長115,468株
- 山口 裕之取締役57,291株
- 小早川 智明取締役指名委員会委員25,462株
- 小林 喜光取締役会長指名委員会委員長監査委員会委員21,600株
- 大八木 成男取締役指名委員会委員報酬委員会委員長15,143株
- 福田 俊彦取締役12,719株
- 長﨑 桃子取締役7,254株
- 酒井 大輔取締役7,178株
- 内田 貴和取締役監査委員会委員報酬委員会委員3,226株
- 吉野 栄洋取締役指名委員会委員0株
- 大川 順子取締役監査委員会委員 報酬委員会委員0株
- 大西 正一郎取締役指名委員会委員監査委員会委員0株
- 永田 高士取締役監査委員会委員報酬委員会委員0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5兆3,494億円 | -7,816億円 | -487.76円 | — | -66.7% |
| 2013 | 5兆9,762億円 | -6,853億円 | -427.64円 | — | -72% |
| 2014 | 6兆6,314億円 | 4,386億円 | 273.74円 | — | 32.9% |
| 2015 | 6兆8,025億円 | 4,516億円 | 281.8円 | — | 24.9% |
| 2016 | 6兆699億円 | 1,408億円 | 87.86円 | — | 6.6% |
| 2017 | 5兆3,577億円 | 1,328億円 | 82.89円 | — | 5.9% |
| 2018 | 5兆8,509億円 | 3,181億円 | 198.52円 | — | 12.7% |
| 2019 | 6兆3,385億円 | 2,324億円 | 145.06円 | — | 8.4% |
| 2020 | 6兆2,414億円 | 507億円 | 31.65円 | — | 1.8% |
| 2021 | 5兆8,668億円 | 1,809億円 | 112.9円 | — | 6% |
| 2022 | 5兆3,099億円 | — | — | — | 0.1% |
| 2023 | 8兆1,122億円 | -1,236億円 | -77.17円 | — | -3.9% |
| 2024 | 6兆9,184億円 | 2,679億円 | 167.18円 | — | 8.1% |
| 2025 | 6兆8,104億円 | 1,613億円 | 100.67円 | — | 4.4% |
| 2026 | 6兆3,286億円 | -4,543億円 | -283.51円 | — | -12.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人100.0%
- 個人・その他20.3%
- 外国法人等11.4%
- 金融機関9.7%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱テプコシステムズシステムの開発・保守連結 100%
- 東京パワーテクノロジー㈱発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業連結 100%
- 東京電力エナジーパートナー㈱小売電気事業、ガス事業等連結 100%
- 東京電力パワーグリッド㈱一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業連結 100%
- 東京電力フュエル＆パワー㈱燃料・火力発電事業を営む関連会社の事業活動管理連結 100%
- 東京電力リニューアブルパワー㈱再生可能エネルギー発電事業等連結 100%
- 東電不動産㈱事業所・社宅の賃貸・管理連結 100%
- 東電設計㈱土木・建築及び電気設備の設計・監理連結 100%
- 東双ファシリティ＆サービス㈱事業所・社宅の賃貸・管理連結 100%
- テプコ・リソーシズ社ウランの採掘及び製錬・販売連結 100%
- リサイクル燃料貯蔵㈱原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業連結 80%
- ㈱当間高原リゾートホテル、ゴルフ場の経営連結 80%
- 東双みらいテクノロジー㈱燃料デブリ取り出しに関するシステム・設備の基本設計事業、研究開発事業連結 75%
- 東双みらい製造㈱使用済燃料輸送貯蔵兼用キャスク等廃炉関連製品の製造、販売連結 66.7%
- ㈱e-Mobility Power充電サービス及び充電ネットワークサービス事業連結 54.7%
- 飯舘バイオパートナーズ㈱発電事業、熱供給事業、燃料供給事業連結 40%
- TEPCOホームテック㈱新築及び既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工、建築設備機器の販売及び設置等連結 0%
- テプコカスタマーサービス㈱電気等エネルギー利用に係る機械器具等の販売、施工工事、修理、リース、電気工事業及び管工事業連結 0%
- テプコ・ソリューション・アドバンス㈱電気・ガスのバックオフィス業務、電気のフィールド業務、BPO事業連結 0%
- ㈱ファミリーネット・ジャパンマンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス、電力卸及び小売電気・ガス事業等連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
福島第一ホールディングス・福島県 / 福島第二ホールディングス・福島県 / 柏崎刈羽ホールディングス・新潟県
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料1,553億円
- 給料手当906億円
- 給料手当-385億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-12.6%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役のみで構成される報酬委員会において取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を次のとおり定めている。当社の取締役及び執行役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2019/09/25資源エネルギー庁1,001万円
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業）
国の調達（受注）
- 2024/11/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,025万円
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証
- 2024/11/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.3億円
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発
- 2023/12/07国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構999万円
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モビリティへの電力・水素供給を伴ったセクターカップリング式再エネ地産地消型次世代 ＺＥＢ を実現するための実証研究（米国， 加州）
- 2022/12/26国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,997万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究（インドネシア）
- 2022/08/03国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構20億円
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。