主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 70.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。また当社グループは、当社、連結子会社5社、…
セグメント別売上構成
- メディア事業70.8%44億円
- ソリューション事業25.9%16億円
- 販売代理事業1.8%1.1億円
- 不動産事業1.4%90百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社エムティーアイ29.65%
- 2株式会社MSE18.86%
- 3黒田 茂夫10.29%
- 4光通信株式会社3.50%
- 5株式会社三井住友銀行1.37%
- 6昭文社ホールディングス社員持株会1.11%
- 7株式会社ファウンダー・マップル0.99%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.70%
- 9株式会社カストディ銀行(信託口)0.69%
- 10株式会社三菱UFJ銀行0.67%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 67億円
- 前年比 +7.5%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +123.6%
- EPS
- 66.83円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 73億円
- 前年比 +8.9%
- 営業利益
- 3.8億円
- 前年比 -20%
- 純利益
- 3.6億円
- 前年比 -70.3%
- EPS / 配当
- 19.87円
- 配当 5円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名11百万円
- 社内取締役3名65百万円
- 社外役員 (一括)2名12百万円
役員一覧
- 黒田 茂夫代表取締役社長1,870,000株
- 関 聡介取締役(監査等委員)13,000株
- 桑野 雄一郎取締役(監査等委員)12,000株
- 飯塚 新真取締役(監査等委員)12,000株
- 加藤 弘之取締役10,000株
- 上原 嗣則取締役8,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 156億円 | 8.1億円 | 48.52円 | 20円 | 2.9% |
| 2013 | 146億円 | 3.6億円 | 21.52円 | 20円 | 1.3% |
| 2014 | 139億円 | 4.3億円 | 26.07円 | 20円 | 1.5% |
| 2015 | 124億円 | — | — | 20円 | -25.6% |
| 2016 | 130億円 | 5.1億円 | 32.37円 | 20円 | 2.3% |
| 2017 | 103億円 | -34億円 | -205.46円 | 20円 | -16.4% |
| 2018 | 92億円 | -18億円 | -97.28円 | 20円 | -9.5% |
| 2019 | 88億円 | -18億円 | -99.85円 | — | -11.1% |
| 2020 | 81億円 | — | — | — | 0.9% |
| 2021 | 63億円 | -24億円 | -130.62円 | — | -16.7% |
| 2022 | 46億円 | -16億円 | -86.82円 | — | -13.3% |
| 2023 | 56億円 | — | — | — | 0.3% |
| 2024 | 64億円 | 18億円 | 97.44円 | 5円 | 15.3% |
| 2025 | 63億円 | 5.4億円 | 29.78円 | 5円 | 4.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人54.4%
- 個人・その他40.6%
- 金融機関3.6%
- 外国法人等1.0%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱マップルソリューション事業連結 100%
- ㈱マップル・オンソリューション事業連結 100%
- ㈱昭文社メディア事業連結 100%
- ㈱昭文社クリエイティブソリューション事業連結 100%
- ㈱マップル・スプリングソリューション事業持分 50%
- ㈱エムティーアイコンテンツ配信事業持分 29.6%
- ㈱セルリアンブルーその他事業持分 25%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 晴海オフィス・東京都 / 大阪商品センター・大阪府 / 埼玉製本センター・埼玉県 / ㈱昭文社晴海オフィス・東京都 / ㈱マップル・オン本社・東京都 / ㈱昭文社クリエイティブ本社・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当7.4億円
- その他販管費4.6億円
- 福利厚生費1.5億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 業務委託・手数料96百万円
- 販売促進費96百万円
- その他販管費56百万円
- 減価償却費55百万円
- 地代家賃41百万円
- 退職給付費用30百万円
- 広告宣伝費27百万円
- 租税公課25百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは4.2%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。2021年4月23日開催の取締役会において、2022年3月期からの取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。<役員報酬の決定に関する方針>1.基本方針当社の取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)及び業績連動報酬(役員賞与)で構成されており、中長期的な企業価値向上を踏まえた制度設計としております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/03/12防衛省18億円
中長期未来予測等サービスの利用
- 2024/03/12防衛省1.1億円
近未来予測等サービスの利用
- 2023/03/20防衛省17億円
中長期未来予測等サービスの利用
- 2023/03/20防衛省1.0億円
近未来予測等サービスの利用
- 2023/02/09防衛省665万円
AIサービスを軸とした効率的な分析要領等に関する委託教育
認定・届出
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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