主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 1.22倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社シュリンプバレー40.44%
- 2蛯谷 貴19.68%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）2.94%
- 4株式会社ＳＢＩ証券1.28%
- 5飯島 功市郎1.14%
- 6岡元 信1.05%
- 7アイドマ社員持株会1.05%
- 8桑原 由治1.04%
- 9長澤 秀幸0.94%
- 10株式会社バローホールディングス0.90%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 48億円
- 前年比 -14.8%
- 純利益
- 1.8億円
- 前年比 -62.1%
- EPS
- 13.69円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 50億円
- 前年比 +5%
- 営業利益
- 3億円
- 前年比 +11.7%
- 純利益
- 2.1億円
- 前年比 +17.2%
- EPS / 配当
- 16.05円
- 配当 10円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を対象とすることを基本としております。なお、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名1.14億円
- 社外役員 (一括)5名16百万円
役員一覧
- 蛯谷 貴代表取締役社長2,651,800株
- 中川 強取締役常務59,900株
- 長富 一勲取締役42,700株
- 川田 昭雄常勤監査役13,100株
- 木村 正明監査役5,200株
- 岸下 義弘取締役副社長5,000株
- 林 衛監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 50億円 | 2.2億円 | 3,818.26円 | — | 48.3% |
| 2013 | 52億円 | 2.2億円 | 3,766.53円 | 1500円 | 31.9% |
| 2014 | 58億円 | 2.7億円 | 22.23円 | 1700円 | 29.4% |
| 2015 | 66億円 | 2.4億円 | 19.44円 | — | 22% |
| 2016 | 72億円 | 4.9億円 | 80.19円 | 15円 | 26.3% |
| 2017 | 76億円 | 5.6億円 | 41.75円 | 15円 | 20.2% |
| 2018 | 86億円 | 6.3億円 | 46.47円 | 17円 | 19.4% |
| 2019 | 86億円 | 6.5億円 | 48.2円 | 18円 | 16.9% |
| 2020 | 94億円 | 5.4億円 | 40.21円 | 18円 | 13.8% |
| 2021 | 61億円 | -4.1億円 | -31.59円 | 9円 | 3.8% |
| 2022 | 61億円 | 63百万円 | 4.79円 | 10円 | 1.9% |
| 2023 | 60億円 | -1.3億円 | -10.12円 | 13円 | — |
| 2024 | 58億円 | 1.6億円 | 12.11円 | 9円 | 5.4% |
| 2025 | 56億円 | 4.7億円 | 36.16円 | 15円 | 15.1% |
| 2026 | 48億円 | 1.8億円 | 13.69円 | 10円 | 5.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他51.8%
- その他法人41.4%
- 金融機関3.3%
- 証券会社2.7%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ジャム・コミュニケーションズ小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）・VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・富山県 / 本社・富山県 / 東京営業本部・東京都 / 東京営業本部・東京都 / ジャム・コミュニケーションズ・福岡県 / ジャム・コミュニケーションズ・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当3.9億円
- 役員報酬・賞与1.1億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは15.1%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2021年３月31日付取締役会において以下のとおり定めております。・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう考慮するとともに、経営環境等も考慮し決定する。・全取締役に対し、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら決定する。・個人別報酬額の決定は、株主総会にて決定された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に委任する。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。