株式コード

stocks/9436

沖縄セルラー電話

スタンダード情報・通信業[ 優待: なし ]1.9倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
82.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.88倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】(1)事業の内容当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、関連会社である株式会社うるま共創PFI、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。なお、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社は、2026年4月1日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。下記の事業系統図は、2026年3月31日時点の社名にて記載しております。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、…

大株主FY2026 有報

  • 1KDDI株式会社53.24%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.52%
  • 3沖縄電力株式会社2.00%
  • 4琉球放送株式会社2.00%
  • 5GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)1.62%
  • 6JPモルガン証券株式会社1.20%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.98%
  • 8株式会社沖縄銀行0.93%
  • 9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.80%
  • 10STATE STREET BANK   AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.78%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
863億円
前年比 +2.4%
純利益
132億円
前年比 +6.6%
EPS
142.05円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、県内企業との安定的・長期的な関係の構築、又は事業機会の獲得、事業展開の円滑化・強化等の観点から、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役119百万円
  • 社内取締役71.34億円
  • 社外役員 (一括)638百万円

役員一覧

  • 嘉手苅 義男監査役35,011
  • 安里 昌利監査役10,944
  • 國吉 博樹取締役執行役員常務コーポレート担当10,021
  • 宮倉 康彰代表取締役社長7,837
  • 阿波連 光取締役6,570
  • 上地 球二取締役執行役員営業統括本部長5,570
  • 丸米 郁男代表取締役執行役員専務技術担当5,241
  • 渕辺 美紀取締役2,353
  • 増田 晴彦常勤監査役942
  • 与儀 達樹取締役620
  • 中山 恭子監査役92
  • 中山 朋子取締役
  • 髙橋 誠取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012495億円52億円189.51円7700円11.2%
2013522億円50億円181.98円3889.5円10.1%
2014558億円58億円213.7円81.5円11.1%
2015596億円67億円245.07円88円11.9%
2016627億円75億円274.49円96円12.3%
2017630億円80億円292.56円105円12.1%
2018652億円86億円316.2円117円12%
2019670億円93億円341.34円130円12%
2020681億円99億円361.55円145円11.8%
2021742億円105億円388.51円162円11.9%
2022734億円107億円397.17円168円11.4%
2023773億円109億円204.58円131円11.1%
2024780億円121億円244.93円110円12.5%
2025843億円124億円260.52円124円12.9%
2026863億円132億円142.05円99円13.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人61.4%
  • 個人・その他17.2%
  • 外国法人等13.5%
  • 金融機関5.6%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社農産物生産・販売事業、観光事業、ホームページ制作・WEBシステム構築事業連結 100%
  • OTNet株式会社電気通信事業連結 77.5%
  • 沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社ソリューション事業、コールセンター事業、訪問サポート事業、キャッシュレス事業、教育事業連結 51%
  • KDDI株式会社パーソナル事業、ビジネス事業持分 51.9%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社他・沖縄県

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは13.1%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬等の内容の決定に関する方針等)当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2022年7月27日開催の取締役会にて一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議した決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認したうえで、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金1国の調達2特許34認定3

補助金(交付実績)

  1. 2022/07/01内閣府8,053万円

    令和4年度沖縄振興特定事業推進費補助金(沖縄セルラー電話(株)・ICTを活用した働き盛り世代の健康増進体制構築実証事業)

国の調達(受注)

  1. 2024/08/28内閣府7,951万円

    令和6年度M365ライセンスの購入

  2. 2024/05/15内閣府63万円

    令和6年度沖縄総合事務局公用スマートフォン及び通信サービス提供の調達について

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。