株式コード

stocks/9434

ソフトバンク

プライム情報・通信業[ 次回決算 2026年11月9日（予想） ][ 優待: なし ]
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
20.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
16.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年9月25日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年5月15日 〜 2026年9月25日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
1日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年9月25日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】(１) 事業内容の概要当企業集団は、2026年３月31日現在、当社と子会社271社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、…

セグメント別売上構成

  • コンシューマ42.6%2兆9,961億円
  • メディア・EC23.3%1兆6,410億円
  • 法人13.8%9,701億円
  • 流通13.1%9,236億円
  • ファイナンス5.4%3,793億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営理念当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) マテリアリティ(重要課題)当社は、上記の経営理念・ビジョンと成長戦略「Activate AI for Society」を結びつける６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これらは、…

中期経営計画・IR資料（ソフトバンク公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1ソフトバンクグループジャパン㈱40.21%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）10.48%
  • 3㈱日本カストディ銀行（信託口）3.70%
  • 4ＳＭＢＣ日興証券㈱1.32%
  • 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1.31%
  • 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）0.87%
  • 7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）0.82%
  • 8ＪＰモルガン証券㈱0.81%
  • 9ゴールドマン・サックス証券㈱ＢＮＹＭ0.60%
  • 10JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）0.53%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
7兆387億円
前年比 +7.6%
純利益
5,508億円
前年比 +4.7%
EPS
11.35円

次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
7兆5,000億円
前年比 +6.6%
営業利益
1兆1,000億円
前年比 +5.5%
純利益
5,600億円
前年比 +1.7%
EPS / 配当
11.54円
配当 8.8円
2026年8月4日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】a. 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方当社では、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」、事実上のシナジーの創出および取引強化の維持・強化を目的として保有する株式を「純投資目的以外」の投資株式として区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、以下の保有方針に従って取得・保有しています。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法ⅰ 保有方針 当社における純投資目的以外の株式の保有については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役1名25百万円
  • 社内取締役4名15.29億円
  • 社外監査役2名38百万円
  • 社外取締役8名1.00億円

役員一覧

役員一覧を詳しく見る（役職・兼任・報酬）→

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20152兆3,879億円3,235億円78,416.74円—18.1%
20163兆4,106億円3,995億円97.37円—19.1%
20173兆4,831億円4,412億円107.53円—29%
20183兆5,826億円4,007億円97.64円181.43円31.2%
20194兆6,568億円4,625億円89.99円37.5円32.8%
20204兆8,612億円4,731億円99.27円85円37.9%
20215兆2,055億円4,913億円103.85円86円38.7%
20225兆6,906億円5,171億円110.13円86円27.3%
20235兆9,120億円5,314億円112.53円86円25.4%
20246兆840億円4,891億円103.17円86円21.3%
20256兆5,443億円5,261億円10.99円47.3円20.5%
20267兆387億円5,508億円11.35円8.6円19.3%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • その他法人41.8%
  • 個人・その他20.8%
  • 外国法人等18.1%
  • 金融機関15.2%
  • 証券会社4.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • SBパワー㈱コンシューマ事業連結 100%
  • LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.メディア・EC事業連結 100%
  • PayPay㈱ファイナンス事業連結 69.8%
  • LINEヤフー㈱メディア・EC事業連結 62.5%
  • ㈱出前館インターネットサイト「出前館」運営持分 35.3%
  • C Channel㈱メディア事業、海外事業持分 29%
  • ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社持分
  • ソフトバンクグループ㈱持株会社持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは19.3%（業種中央値 11.1%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】a. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内外企業経営者の報酬に比して高い競争力のある水準であることを確認、決定することとします。取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金32件国の調達175件特許5,133件認定4件

補助金（交付実績）

  1. 2024/06/10総務省1,464万円

    令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金

  2. 2023/11/08総務省629万円

    携帯電話等エリア整備事業

  3. 2023/11/06総務省264万円

    携帯電話等エリア整備事業

  4. 2023/10/25総務省974万円

    携帯電話等エリア整備事業

  5. 2023/10/20総務省4,914万円

    携帯電話等エリア整備事業

国の調達（受注）

  1. 2026/09/17国税庁139万円

    確定申告コールセンター関係の電話通信回線網構築業務等

  2. 2026/09/16農林水産省2.2億円

    令和８年度農林水産省地理情報共通管理システム改修業務

  3. 2026/08/04内閣官房475万円

    令和８年度公用携帯電話の整備及び移動通信サービス業務

  4. 2026/06/18農林水産省1.1億円

    農林水産省ＡＩ－ＯＣＲシステム開発等業務

  5. 2026/05/15こども家庭庁9,300万円

    子ども・子育て支援勘定業務関連システム　ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務　一式

認定・届出

  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。