主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】（１）事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。…
セグメント別売上構成
- パーソナル78.3%4兆7,556億円
- ビジネス21.3%1兆2,923億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。」に謳われた使命を果たすために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範を「KDDIフィロソフィ」として定めております。このフィロソフィをグループ全従業員で共有・実践し、持続的な成長を目指しております。また、KDDIグループは「サステナビリティ経営」を経営の柱に位置づけ、…
大株主FY2026 有報
- 1京セラ株式会社16.83%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.55%
- 3トヨタ自動車株式会社10.21%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.27%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT－ TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.81%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.34%
- 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.07%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.07%
- 9ＪＰモルガン証券株式会社1.02%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.85%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 6兆719億円
- 純利益
- 7,071億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名82百万円
- 社内取締役7名8.87億円
- 社外監査役3名47百万円
- 社外取締役6名1.26億円
役員一覧
- 増 田 和 彦常勤監査役109,700株
- 髙 橋 誠代表取締役会長82,300株
- 松 田 浩 路代表取締役社長 CEO渉外・コミュニケーション統括本部長30,000株
- 最勝寺 奈 苗取締役執行役員専務CFOコーポレート統括本部長23,700株
- 勝 木 朋 彦取締役執行役員常務CSO、CDO経営戦略本部長オープンイノベーション推進本部長15,400株
- 佐々木 正 見取締役執行役員パーソナル事業統括パーソナルコア事業本部長コア事業推進本部長14,900株
- 山 下 和 保常勤監査役13,300株
- 細 井 浩 昭取締役執行役員常務ビジネス事業統括ビジネスコア事業本部長事業企画本部長12,000株
- 大 川 順 子取締役6,400株
- 淡 輪 敏取締役4,000株
- 奥 宮 京 子取締役2,000株
- 安 藤 真取締役1,500株
- 小 暮 和 敏監査役700株
- 有 馬 浩 二監査役700株
- 伊 奈 憲 彦取締役
- 小笠原 憲 一常勤監査役
- 池 田 潤一郎取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3兆5,721億円 | 2,386億円 | 96.86円 | — | 11.5% |
| 2013 | 3兆6,623億円 | 2,415億円 | 105.3円 | 8595円 | 11.2% |
| 2014 | 4兆3,336億円 | 3,220億円 | 132.87円 | 130円 | 13% |
| 2015 | 4兆2,701億円 | 3,958億円 | 158.01円 | 170円 | 13.5% |
| 2016 | 4兆4,661億円 | 4,949億円 | 197.56円 | 70円 | 15.5% |
| 2017 | 4兆7,483億円 | 5,467億円 | 221.65円 | 85円 | 15.9% |
| 2018 | 5兆420億円 | 5,725億円 | 235.54円 | 90円 | 15.6% |
| 2019 | 5兆804億円 | 6,177億円 | 259.1円 | 105円 | 15.5% |
| 2020 | 5兆2,372億円 | 6,398億円 | 275.69円 | 115円 | 14.9% |
| 2021 | 5兆3,126億円 | 6,515億円 | 284.16円 | 120円 | 14.2% |
| 2022 | 5兆4,467億円 | 6,725億円 | 300.03円 | 125円 | 13.8% |
| 2023 | 5兆6,300億円 | 6,514億円 | 310.25円 | 135円 | 13% |
| 2024 | 5兆6,997億円 | 6,003億円 | 301.26円 | 140円 | 11.7% |
| 2025 | 5兆8,355億円 | 6,554億円 | 169.33円 | 145円 | 12.8% |
| 2026 | 6兆719億円 | 7,071億円 | 183.59円 | 80円 | 14% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等31.1%
- その他法人25.5%
- 金融機関23.5%
- 個人・その他15.8%
- 証券会社4.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ビッグローブ株式会社インターネットサービス事業連結 100%
- KDDI America, Inc.米国における各種電気通信サービス連結 100%
- 沖縄セルラー電話株式会社電気通信事業（au携帯電話サービス）連結 53.4%
- JCOM株式会社ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営連結 50%
- UQコミュニケーションズ株式会社ワイヤレスブロードバンドサービス連結 32.3%
- KDDI Asia Pacific Pte Ltdシンガポールにおける各種電気通信サービス持分 100%
- KDDI Digital Divergence Holdings株式会社DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等持分 100%
- KDDI Europe Limited欧州における各種電気通信サービス持分 100%
- KDDI Sonic-Falcon株式会社店舗販売支援事業持分 100%
- KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート持分 100%
- KDDIまとめてオフィス株式会社中小企業向けＩＴ環境サポート事業持分 100%
- KDDIエンジニアリング株式会社通信設備の建設工事・保守及び運用支援持分 100%
- TELEHOUSE Holdings Limited持株会社持分 100%
- Telehouse Canada, Inc.カナダにおけるデータセンターサービス持分 100%
- auエネルギーホールディングス株式会社エネルギー事業子会社の経営管理持分 100%
- auフィナンシャルホールディングス株式会社金融事業会社の持株会社持分 100%
- 株式会社イーオンホールディングス英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社持分 100%
- 株式会社ラックセキュリティ・ソリューションサービス等持分 100%
- MobiCom Corporation LLCモンゴルにおける携帯電話サービス持分 98.8%
- TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd欧州におけるデータセンターサービス持分 93.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費1,105億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】（2022年度以降）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項（決定方法）中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年１月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しています。（決定方針の内容の概要）■業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の４種類で構成する。■業務執行を担当せず、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/05/20総務省399万円
携帯電話等エリア整備事業
- 2024/03/22総務省1.3億円
携帯電話等エリア整備事業
- 2022/09/02総務省324万円
携帯電話等エリア整備事業
- 2022/06/27総務省369万円
携帯電話等エリア整備事業
- 2022/06/23総務省465万円
携帯電話等エリア整備事業
国の調達（受注）
- 2026/07/13総務省5,891万円
０８－００４９－０１２５ エルサルバドル共和国におけるセルブロードキャストサービス（ＣＢＳ）の導入及び普及促進に関する調査実証の請負
- 2026/07/08警察庁699万円
低軌道通信衛星を利用した閉域網接続サービス
- 2026/06/30法務省1,469万円
携帯電話賃貸借及び利用契約
- 2026/05/29気象庁386万円
衛星接続データ収集用閉域アクセス回線の提供
- 2026/05/13外務省65億円
外務省情報ネットワーク・ＬＡＮシステムの更改に係るＬ２Ｌ１システム用機器等（在外公館ほか）の賃貸借・保守業務一式
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 金融商品仲介業者登録金融庁
- 競争参加資格法務省
- 電子決済等代行業者登録金融庁
9433 ＫＤＤＩ を取引するなら
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