株式コード

stocks/9432

NTT

プライム情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
20.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
1.01倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NTT株式会社)、子会社1,026社及び関連会社161社(2026年3月31日現在)により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、…

セグメント別売上構成

  • 総合ICT事業44.8%6兆4,581億円
  • グローバル・ソリューション事業34.7%5兆46億円
  • 地域通信事業22.3%3兆2,102億円
  • その他(不動産、エネルギー等)12.2%1兆7,526億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1)事業環境の変化社会・経済活動のデジタル化が進む中、AIやロボティクスの高度化を背景にDXが一段と進展しています。その一方で、AI活用に伴う消費電力の増大や偽・誤情報の拡散、さらにはAIの悪用といったデジタル化の負の側面が顕在化しています。加えて、経済安全保障の重要性の高まりやサイバー攻撃の高度化、巧妙化する特殊詐欺、世界規模での自然災害の激甚化等、事業環境は激しく変化しています。こうした中、通信サービスにおいては、アフターコロナにおける人流回復や動画視聴の増加に加え、…

大株主FY2026 有報

  • 1財務大臣35.28%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.05%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.51%
  • 4トヨタ自動車株式会社2.44%
  • 5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.07%
  • 6ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.84%
  • 7NTT社員持株会0.75%
  • 8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.71%
  • 9JPモルガン証券株式会社0.61%
  • 10モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.58%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
14兆4,091億円
純利益
1兆370億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。○ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員365百万円
  • 社内監査役223百万円
  • 社内取締役75.73億円
  • 社外監査役320百万円
  • 社外取締役595百万円

役員一覧

  • 澤田  純取締役会長1,212,100
  • 島田  明代表取締役社長社長執行役員CEO (Chief Executive Officer)909,300
  • 星野 理彰代表取締役副社長副社長執行役員技術戦略担当CTO (Chief Technology Officer)484,100
  • 廣井 孝史代表取締役副社長副社長執行役員事業戦略担当CFO (Chief Financial Officer)443,800
  • 髙橋 香苗取締役(常勤監査等委員)239,700
  • 大西 佐知子常務取締役常務執行役員CCXO(Chief Customer Experience Officer)Co-CAIO(Co-Chief Artificial Intelligence Officer)121,400
  • 渡邉 光一郎取締役82,900
  • 遠藤 典子取締役79,500
  • 坂村  健取締役74,000
  • 内永 ゆか子取締役67,800
  • 柳 圭一郎取締役(常勤監査等委員)27,600
  • 武井 奈津子取締役12,900
  • PatrizioMapelli取締役0
  • 神田 秀樹取締役(監査等委員)0
  • 腰山 謙介取締役(常勤監査等委員)0
  • 鹿島 かおる取締役(監査等委員)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201210兆5,074億円4,677億円183.34円140円5.9%
201310兆7,007億円5,219億円215.34円160円6.5%
201410兆9,252億円5,855億円254.61円170円7%
201511兆953億円5,181億円236.85円180円6%
201611兆5,410億円7,377億円350.34円110円8.4%
201711兆3,910億円8,001億円390.94円120円8.9%
201811兆7,996億円9,097億円455.78円150円9.8%
201911兆8,798億円8,546億円440.25円180円9.3%
202011兆8,994億円8,553億円231.21円95円9.3%
202111兆9,440億円9,162億円248.15円105円11%
202212兆1,564億円1兆1,811億円329.29円115円14.9%
202313兆1,362億円1兆2,131億円347.99円120円14.4%
202413兆3,746億円1兆2,795億円15.09円5.1円13.9%
202513兆7,047億円1兆円11.96円5.2円10%
202614兆4,091億円1兆370億円12.61円5.3円10.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他32.0%
  • 金融機関15.9%
  • 外国法人等14.2%
  • その他法人3.8%
  • 証券会社1.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • NTTアノードエナジー㈱その他。スマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守連結 100%
  • NTTアーバンソリューションズ㈱その他。街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理連結 100%
  • NTTファイナンス㈱その他。通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供連結 100%
  • NTT東日本㈱地域通信。東日本地域における県内通信サービスの提供連結 100%
  • NTT西日本㈱地域通信。西日本地域における県内通信サービスの提供連結 100%
  • ㈱NTTデータグループグローバル・ソリューション。NTTデータグループ全体の戦略策定・推進、経営管理、技術の研究・開発およびガバナンス確保連結 100%
  • ㈱NTTドコモ総合ICT。移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供連結 100%
  • ㈱NTT DATA, Inc.グローバル・ソリューション。NTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進連結 45%
  • NTTドコモソリューションズ㈱総合ICT。情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守連結 33.4%
  • NTTドコモビジネス㈱総合ICT。ICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業連結 0%
  • NTT都市開発㈱その他。不動産の取得・開発・賃貸・管理連結 0%
  • ㈱NTTデータグローバル・ソリューション。コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート連結 0%
  • ㈱NTTファシリティーズその他。建築物・工作物に関わる設計・監理・保守連結 0%
  • ㈱グリーンパワーインベストメントその他。風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等連結 0%
  • ㈱ドコモ・ファイナンス総合ICT。ローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業連結 0%
  • 住信SBIネット銀行㈱総合ICT。デジタルバンク事業・モーゲージローン事業・BaaS事業連結 0%
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱連結
  • エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱連結
  • エヌ・ティ・ティ都市開発㈱連結
  • オリックスクレジット㈱連結

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.4%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法2026年5月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定(以下、「決定方針」)を決議しています。決定方針の概要は以下のとおりです。当社の取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金2国の調達7特許25,124認定4

補助金(交付実績)

  1. 2018/04/01文部科学省310万円

    ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)

  2. 2017/04/01文部科学省354万円

    ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)

国の調達(受注)

  1. 2024/03/26国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,210万円

    ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発

  2. 2024/03/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構65億円

    ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発

  3. 2023/07/03国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,831万円

    NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓

  4. 2019/01/11国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5,986万円

    戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発

  5. 2018/12/14国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7.7億円

    戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ(C2)信頼チェーンの維持技術の研究開発事業

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。