株式コード

9424プライム情報・通信業

日本通信

129円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社並びに連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を指し、以下同様とする)は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)等を活用したモバイル通信サービス(以下、「モバイル通信サービス」という)及びモバイル・ソリューション(モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする)、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業(以下、「FPoS事業」という)を展開しています。FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、…

セグメント別売上構成

  • 日本事業98.4%73億円
  • 海外事業1.6%1億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営の基本方針当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、モバイル通信サービス及びモバイルソリューションサービスを提供し、当社の特許技術であるデジタルID(FPoS)により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業(以下、「FPoS事業」という)を展開しています。FPoSは、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術です。当社は、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】(1) 配当等についての基本的な方針当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。現段階において、当社には、MVNO事業モデルの進化によるモバイル通信サービス(MVNO/MVNE事業)の成長に加え、モバイル・ソリューション(MSP事業)のうちローカル携帯網による通信(ローカル4G/5G)事業及びFPoS事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。以上により、当社は、少なくとも現段階において、剰余金の配当を実施する計画はありません。なお、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)12.33%
  • 2MLPFS CUSTODY ACCOUNT(注3)(常任代理人 BOFA証券株式会社)7.87%
  • 3NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(注4)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7.79%
  • 4株式会社SBI証券2.28%
  • 5JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.79%
  • 6JPモルガン証券株式会社1.56%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)1.52%
  • 8松井証券株式会社0.92%
  • 9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.87%
  • 10和田 佳一郎0.68%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
116億円
前年比 +25.9%
純利益
8億円
前年比 -10.1%
EPS
4.58円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が当事業年度に係る貸借対照表に投資有価証券として計上している株式は、純投資目的(専ら株価の上昇による譲渡益または配当等の株主還元を目的とするもの)で保有する株式ではありません。そのため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査役449百万円
  • 社内取締役25.56億円
  • 社外取締役553百万円

役員一覧

  • 三田 聖二取締役会長(代表取締役)13,064,300
  • 福田 尚久取締役社長兼CEO(代表取締役)477,000
  • 加藤 明美常務取締役(代表取締役)262,000
  • 田中 仁取締役26,000
  • 大岸 聡監査役22,800
  • 寺本 振透取締役16,000
  • 山田 喜彦取締役16,000
  • 森 葉子取締役16,000
  • 松尾 清監査役10,100
  • 井上 伸一監査役10,000
  • 團 宏明取締役700
  • 諫山 親監査役(常勤)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201237億円10億円7.44円59.1%
201339億円3億円2.12円12.1%
201447億円9億円6.55円30%
201551億円3億円2.35円8%
201641億円-22億円-15.36円
201727億円-22億円-15.16円
201830億円-23億円-15.14円
201935億円-5億円-3.13円
202035億円-8億円-5.17円
202135億円-3億円-1.66円
202246億円3億円1.79円64.2%
202361億円7億円4.19円67.2%
202474億円14億円8.27円65.5%
202592億円8億円5.12円26.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他62.5%
  • 金融機関15.0%
  • 外国個人7.9%
  • 証券会社7.3%
  • 外国法人等6.5%
  • その他法人0.8%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • クルーシステム株式会社電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託連結 100%
  • コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売連結 100%
  • JCI Europe Communications Limited欧州の携帯網を使用するMVNO事業連結 100%
  • JCI US Inc.米国の携帯網を使用するMVNO事業連結 100%
  • my FinTech株式会社インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営連結 71.1%
  • セキュアID株式会社日本及び海外向けサブSIM及び関連ソリューションの開発及び販売連結 51%
  • H.I.S.Mobile株式会社日本国内の携帯網を使用するMVNO事業持分 40%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 吉岡オペレーションセンター・群馬県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高92億円74億円
営業利益10億円11億円
純利益8億円14億円
EPS5.1円8.3円
BPS22.3円16.8円
1株配当
ROE22.9%49.3%
自己資本比率50.4%62.8%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 129円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
12,900円129円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
25.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
5.78倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
22.9%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
50.4%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
日本通信942425.2倍
VRAIN Solution135A59.9倍
Cocolive137A9.7倍
L is B145A29.9倍
ソラコム147A
ハッチ・ワーク148A14.3倍
シンカ149A68.2倍
カウリス153A25.5倍0.44%
情報戦略テクノロジー155A30.1倍
業種平均 (9社)32.9倍0.40%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
143名
売上高 (FY2025)
92億円
営業利益
10億円
純利益
8億円

売上高は FY201237億円 から FY202592億円 へ、13年間で年率 +7.2% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY202592億円8億円
FY202474億円14億円
FY202361億円7億円
FY202246億円3億円
FY202135億円-3億円
FY202035億円-8億円
FY201935億円-5億円
FY201830億円-23億円
FY201727億円-22億円
FY201641億円-22億円

従業員数は約143名。直近FY2025の売上高は9,239百万円、純利益は849百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。