主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.78倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、…
セグメント別売上構成
- 日本事業98.4%73億円
- 海外事業1.6%1.2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社は、2026年５月に、2030年度を見据えた中長期的な経営方針として「ビジョン2030」を策定しました。当社は、2016年に策定・公表した「新事業戦略」に基づくこの10年間の取組みにより、競争力の源泉となる技術基盤を構築し、長期的・持続的に成長を続けられる企業となる道筋を得ることができました。当社は、この技術基盤をベースとして、通信サービス事業及びデジタルトラスト事業の両方を成長させることで、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）12.33%
- 2MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注３）（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）7.87%
- 3NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（注４）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7.79%
- 4株式会社ＳＢＩ証券2.28%
- 5JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.79%
- 6ＪＰモルガン証券株式会社1.56%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）1.52%
- 8松井証券株式会社0.92%
- 9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）0.87%
- 10和田 佳一郎0.68%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 116億円
- 前年比 +25.9%
- 純利益
- 7.6億円
- 前年比 -10.1%
- EPS
- 4.58円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が当事業年度に係る貸借対照表に投資有価証券として計上している株式は、純投資目的（専ら株価の上昇による譲渡益または配当等の株主還元を目的とするもの）で保有する株式ではありません。そのため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役4名49百万円
- 社内取締役2名5.56億円
- 社外取締役5名53百万円
役員一覧
- 三田 聖二取締役会長（代表取締役）13,264,300株
- 福田 尚久取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役）677,000株
- 加藤 明美常務取締役（代表取締役）382,000株
- 山田 喜彦取締役90,000株
- 田中 仁取締役34,000株
- 寺本 振透取締役24,000株
- 森 葉子取締役24,000株
- 大岸 聡監査役22,800株
- 松尾 清監査役10,100株
- 井上 伸一監査役10,000株
- 團 宏明取締役8,700株
- 諫山 親監査役(常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 37億円 | 10億円 | 7.44円 | — | 59.1% |
| 2013 | 39億円 | 2.9億円 | 2.12円 | — | 12.1% |
| 2014 | 47億円 | 8.8億円 | 6.55円 | — | 30% |
| 2015 | 51億円 | 3.3億円 | 2.35円 | — | 8% |
| 2016 | 41億円 | -22億円 | -15.36円 | — | — |
| 2017 | 27億円 | -22億円 | -15.16円 | — | — |
| 2018 | 30億円 | -23億円 | -15.14円 | — | — |
| 2019 | 35億円 | -5億円 | -3.13円 | — | — |
| 2020 | 35億円 | -8.4億円 | -5.17円 | — | — |
| 2021 | 35億円 | -2.7億円 | -1.66円 | — | — |
| 2022 | 46億円 | 2.9億円 | 1.79円 | — | 64.2% |
| 2023 | 61億円 | 6.9億円 | 4.19円 | — | 67.2% |
| 2024 | 74億円 | 14億円 | 8.27円 | — | 65.5% |
| 2025 | 92億円 | 8.5億円 | 5.12円 | — | 26.3% |
| 2026 | 116億円 | 7.6億円 | 4.58円 | — | 18.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他62.5%
- 金融機関15.0%
- 外国個人7.9%
- 証券会社7.3%
- 外国法人等6.5%
- その他法人0.8%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- クルーシステム株式会社電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託連結 100%
- コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売連結 100%
- JCI Europe Communications Limited欧州の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業連結 100%
- JCI US Inc.米国の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業連結 100%
- my FinTech株式会社インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営連結 71.1%
- セキュアＩＤ株式会社日本及び海外向けサブＳＩＭ及び関連ソリューションの開発及び販売連結 51%
- H.I.S.Mobile株式会社日本国内の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業持分 40%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 吉岡オペレーションセンター・群馬県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当14億円
- 役員報酬・賞与4億円
- 貸倒引当金繰入額41百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは17.9%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 取締役の報酬等について当社は、＜取締役の報酬等の決定方針＞を以下のとおり定めています。当該決定方針は、2021年２月４日開催の取締役会決議により策定し、2022年６月28日、2024年６月26日及び2025年６月25日開催の取締役会決議による変更を経て、2026年５月７日開催の取締役会決議により以下の内容に変更したものです。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が、以下の＜取締役の報酬等の決定方針＞と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/04/11デジタル庁2.6億円
令和５年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等
認定・届出
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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