主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 90.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業
【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の2社並びに親会社である㈱ビックカメラ(東京証券取引所プライム市場上場)で構成され、主としてBSデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、BSデジタルハイビジョン放送(チャンネル:211ch、リモコンID:11)を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、…
経営方針・中期経営計画
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、…
中期経営計画・IR資料(日本BS放送公式IR)古い順・最後が最新
大株主
- 1株式会社ビックカメラ61.35%
- 2株式会社テレビ東京ホールディングス1.18%
- 3INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.75%
- 4川上 英之0.69%
- 5株式会社毎日映画社0.62%
- 6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.62%
- 7株式会社アームフィールド0.57%
- 8株式会社毎日新聞社0.55%
- 9丸田 稔0.54%
- 10富士フイルムホールディングス株式会社0.45%
政策保有株式(株式の保有状況)
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との関係維持・強化や業界の動向把握・情報収集等、…
役員・役員報酬
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名1.81億円
- 社外役員 (一括)6名40百万円
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 63億円 | 10億円 | 71.58円 | — | 16.8% |
| 2013 | 70億円 | 13億円 | 91.87円 | — | 18.1% |
| 2014 | 79億円 | 12億円 | 77.67円 | 12.5円 | 12.4% |
| 2015 | 89億円 | 12億円 | 68.34円 | 15円 | 9.7% |
| 2016 | 102億円 | 15億円 | 82.04円 | 17円 | 10.7% |
| 2017 | 116億円 | 15億円 | 85.27円 | 18円 | 10.2% |
| 2018 | 125億円 | 17億円 | 93.19円 | 19円 | 9.9% |
| 2019 | 126億円 | 12億円 | 65.08円 | 20円 | 6.7% |
| 2020 | 114億円 | 15億円 | 83.72円 | 20円 | 8.2% |
| 2021 | 120億円 | 19億円 | 104.83円 | 20円 | 9.5% |
| 2022 | 123億円 | 16億円 | 89.84円 | 20円 | 7.6% |
| 2023 | 124億円 | 14億円 | 77.85円 | 26円 | 6.3% |
| 2024 | 122億円 | 15億円 | 81.7円 | 30円 | 6.3% |
| 2025 | 118億円 | 13億円 | 75.51円 | 30円 | 5.6% |
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.6%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年8月31日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を以下のとおり定めております。a. 役員報酬の基本方針及び体系・構成当社の取締役の報酬体系は、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に設定する。取締役の個人別の報酬の決定に際しては役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成する。なお、社外取締役については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。