主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 1.25倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の企業集団(以下、「当社グループ」という。)は当社、連結子会社15社及び関連会社5社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱BSテレビ東京を中心とした「地上波・BS放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やeコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 地上波・BS放送事業61.1%1,007億円
- アニメ・配信事業30.6%505億円
- ショッピング・その他事業8.3%136億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、BS放送(㈱BSテレビ東京)、CS放送(㈱エー・ティー・エックス)、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。 2024年4月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」(パーパス=存在理由)、「『あたりまえ』に挑み、…
中期経営計画・IR資料(テレビ東京ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1㈱日本経済新聞社32.99%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.63%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)6.56%
- 4㈱みずほ銀行3.77%
- 5三井物産㈱3.76%
- 6日本生命保険(相)2.55%
- 7㈱東京計画2.47%
- 8㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口)2.21%
- 9嶋村 吉洋1.95%
- 10㈱MBSメディアホールディングス1.94%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,649億円
- 前年比 +5.8%
- 純利益
- 77億円
- 前年比 +27.6%
- EPS
- 289.3円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② ㈱テレビ東京における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名24百万円
- 社内取締役8名3.75億円
- 社外役員 (一括)10名84百万円
役員一覧
- 石 川 一 郎代表取締役会長27,100株
- 田 村 肇常務取締役17,700株
- 吉 次 弘 志代表取締役社長14,400株
- 長 田 隆専務取締役13,900株
- 小 沢 武 史専務取締役10,800株
- 平 岡 利 介常務取締役10,600株
- 小 丸 港 市常務取締役6,600株
- 小田原 明 子常勤監査役2,900株
- 井 村 公 彦監査役
- 佐々木 かをり取締役
- 奥 正 之取締役
- 岩 沙 弘 道取締役
- 森 田 勝 久監査役
- 澤 部 肇取締役
- 鈴 木 五十三監査役
- 長 谷 部 剛取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,115億円 | 14億円 | 51.6円 | 20円 | 2.3% |
| 2013 | 1,154億円 | -3.4億円 | -12.66円 | 25円 | -0.6% |
| 2014 | 1,207億円 | 28億円 | 102.19円 | 35円 | 4.3% |
| 2015 | 1,287億円 | 31億円 | 109.26円 | 35円 | 4.6% |
| 2016 | 1,362億円 | 47億円 | 166.43円 | 40円 | 6.6% |
| 2017 | 1,427億円 | 43億円 | 151.57円 | 40円 | 5.8% |
| 2018 | 1,471億円 | 61億円 | 214.23円 | 50円 | 7.7% |
| 2019 | 1,492億円 | 32億円 | 114.37円 | 40円 | 3.9% |
| 2020 | 1,452億円 | 26億円 | 91.61円 | 40円 | 3.1% |
| 2021 | 1,391億円 | 26億円 | 91.12円 | 40円 | 3.1% |
| 2022 | 1,481億円 | 60億円 | 214.88円 | 60円 | 6.9% |
| 2023 | 1,510億円 | 67億円 | 244.12円 | 80円 | 7.4% |
| 2024 | 1,486億円 | 67億円 | 248.44円 | 80円 | 7% |
| 2025 | 1,558億円 | 60億円 | 224.33円 | 90円 | 6% |
| 2026 | 1,649億円 | 77億円 | 289.3円 | 100円 | 7.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人52.0%
- 金融機関22.9%
- 個人・その他16.8%
- 外国法人等7.2%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エー・ティー・エックスアニメ・配信事業連結 100%
- ㈱テクノマックス地上波・BS放送事業連結 100%
- ㈱テレビ東京地上波・BS放送事業/アニメ・配信事業連結 100%
- ㈱テレビ東京アート地上波・BS放送事業連結 100%
- ㈱テレビ東京コミュニケーションズアニメ・配信事業連結 100%
- ㈱テレビ東京システムショッピング・その他事業連結 100%
- ㈱テレビ東京ダイレクトショッピング・その他事業連結 100%
- ㈱テレビ東京ビジネスサービスショッピング・その他事業連結 100%
- ㈱テレビ東京ミュージックアニメ・配信事業連結 100%
- ㈱テレビ東京メディアネット地上波・BS放送事業連結 100%
- ㈱テレビ東京メディアワークス地上波・BS放送事業連結 100%
- ㈱テレビ東京制作地上波・BS放送事業連結 100%
- ㈱BSテレビ東京地上波・BS放送事業連結 100%
- TV TOKYO AMERICA,INC.地上波・BS放送事業連結 100%
- ㈱リアルマックスショッピング・その他事業連結 51%
- ㈱インタラクティーヴィアニメ・配信事業持分 42.5%
- ㈱日経CNBCアニメ・配信事業持分 34.9%
- ㈱日経映像地上波・BS放送事業持分 33.3%
- ㈱D・A・G地上波・BS放送事業持分 20%
- ㈱TVerアニメ・配信事業持分 16.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 神谷町地区・東京都 / 神谷町地区・東京都 / 天王洲スタジオ・東京都 / 天王洲スタジオ・東京都 / 送信所・東京都 / 送信所・東京都 / テレビ中継局・千葉県 / テレビ中継局・千葉県 / ㈱テレビ東京コミュニケーションズ本社・東京都 / ㈱テレビ東京コミュニケーションズ本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費95億円
- 地代家賃23億円
- 減価償却費15億円
- 賞与・引当金14億円
- 退職給付費用4.7億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 研究開発費2.1億円
- 退職給付費用22百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.4%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬体系は、株主や従業員、取引先や社会全般など多様なステークホルダーと企業価値の向上を共有できるインセンティブとして機能することを目指しております。この旨を「取締役報酬規程」に定め、事業構造や環境変化に対応すべく必要に応じて報酬体系の見直しを図っております。<常勤取締役の報酬>常勤取締役の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、短期的な業績連動報酬である「取締役賞与」及び長期インセンティブである「譲渡制限付株式(Restricted stock=RS)報酬」で構成しております。常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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