株式コード

stocks/9408

BSNメディアホールディングス

スタンダード情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月28日(火) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年1月6日2026年7月28日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
1.07倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月11日
2026年7月28日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社2社、及び関連会社4社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・CM制作などのコンテンツ制作 システム関連事業㈱BSNアイネット…………システムインテグレーション等、…

セグメント別売上構成

  • システム関連事業70.2%171億円
  • 放送事業23.7%58億円
  • 建物サービスその他事業6.0%15億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、IT、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社新潟日報社14.21%
  • 2越後交通株式会社9.65%
  • 3株式会社TBSホールディングス8.08%
  • 4光通信株式会社7.48%
  • 5株式会社第四北越銀行4.82%
  • 6第四北越リース株式会社4.27%
  • 7株式会社NSGホールディングス3.25%
  • 8株式会社UH Partners 22.95%
  • 9サトウ食品株式会社2.26%
  • 10株式会社エスアイエル2.09%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
258億円
前年比 +5.7%
純利益
14億円
前年比 +32.4%
EPS
231.71円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
253億円
前年比 -1.8%
営業利益
15億円
前年比 -11.7%
純利益
10億円
前年比 -26.3%
EPS / 配当
170.66円
配当 18

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。 今年は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役39百万円
  • 社内取締役647百万円
  • 社外役員 (一括)918百万円

役員一覧

  • 阿部 基行監査役(常勤)8,800
  • 佐藤 隆夫代表取締役社長6,100
  • 和田 泰征取締役5,400
  • 島田 好久専務取締役5,300
  • 南雲 俊介常務取締役500
  • 丹羽 崇取締役400
  • 中山 正子取締役
  • 佐藤 明取締役
  • 小田 敏三監査役
  • 山井 太取締役
  • 新名 宏次取締役
  • 殖栗 道郎取締役
  • 瀬賀 弥平監査役
  • 野澤 慎吾監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012201億円41百万円6.82円10円0.4%
2013213億円2.7億円44.8円10円2.3%
2014222億円8.7億円145.15円7.5円7.1%
2015203億円5.4億円89.4円7.5円4%
2016211億円6.8億円113.59円7.5円4.9%
2017220億円7.2億円119.12円10円4.8%
2018206億円5.3億円87.82円10円3.4%
2019209億円6.3億円104.75円7.5円3.9%
2020226億円7.1億円118.85円7.5円4.4%
2021213億円6.7億円111.4円7.5円3.9%
2022211億円8.2億円136.41円10円4.6%
2023231億円9.6億円159.76円10円5.1%
2024230億円6.9億円115.72円10円3.3%
2025244億円10億円174.33円14円4.3%
2026258億円14億円231.71円16円5.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人68.3%
  • 個人・その他16.1%
  • 金融機関10.7%
  • 外国法人等3.0%
  • 証券会社0.2%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱エム・エス・シーシステム関連事業連結 100%
  • ㈱ビーアイテックシステム関連事業連結 100%
  • ㈱新潟放送放送事業連結 100%
  • ㈱BSNウェーブ建物サービスその他事業連結 100%
  • ㈱BSNアイネットシステム関連事業連結 87.3%
  • ㈱ITスクエアシステム関連事業連結 74.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社及び古町ルフル・新潟県 / ㈱新潟放送本社及び県内放送局送信所 / ㈱BSNアイネット本社・新潟県 / ㈱ビーアイテック本社・新潟県 / ㈱ITスクエア本社・新潟県 / ㈱エム・エス・シー本社・新潟県 / ㈱BSNウェーブ本社・新潟県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当7.7億円
  • 退職給付費用38百万円
  • 役員報酬・賞与11百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.2%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役および監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において決議されています。その内容は、取締役(15名以内)の報酬限度額は年額240,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)とし、監査役(4名以内)の報酬限度額は年額36,000千円以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役は4名)、監査役の員数は2名です。また、前記報酬限度額とは別枠として、業績連動型の株式報酬について2025年6月24日開催の第95回定時株主総会で決議されています。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金5

補助金(交付実績)

  1. 2022/02/17総務省3,067万円

    民放ラジオ難聴解消支援事業

  2. 2021/11/29文部科学省600万円

    コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業

  3. 2021/08/27総務省6,660万円

    民放ラジオ難聴解消支援事業

  4. 2020/03/30総務省167万円

    地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

  5. 2020/03/30総務省2,660万円

    民放ラジオ難聴解消支援事業

9408 BSNメディアホールディングス を取引するなら

広告

NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。

松井証券で口座を作る(無料・最短即日)→

1日50万円以下の現物取引なら手数料0円

DMM株なら1株から →

単元未満株対応・口座管理料0円

※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。