株式コード

stocks/9405

朝日放送グループホールディングス

プライム情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
59.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
0.73倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、CSテレビ放送・番組、コンテンツ(アニメ・イベント含む)の企画、編成、…

セグメント別売上構成

  • 放送・コンテンツ事業85.4%785億円
  • ライフスタイル事業14.6%134億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 事業別戦略当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの3つの領域で構成されています。各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのIP(知的財産)、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。 1.放送事業朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイA(CS放送)からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社朝日新聞社14.92%
  • 2株式会社テレビ朝日ホールディングス9.29%
  • 3公益財団法人香雪美術館7.02%
  • 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.23%
  • 5学校法人帝京大学3.76%
  • 6朝日新聞信用組合3.59%
  • 7大阪瓦斯株式会社2.55%
  • 8株式会社嶋村吉洋映画企画1.93%
  • 9近鉄バス株式会社1.92%
  • 10株式会社竹中工務店1.86%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [PDF: 454KB]

今期実績

売上収益
960億円
前年比 +4.4%
純利益
45億円
前年比 +78.1%
EPS
106.69円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
923億円
前年比 -3.9%
営業利益
40億円
前年比 -16%
純利益
27億円
前年比 -39.4%
EPS / 配当
64.64円
配当 20

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針であります。ただし、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築・維持など、純投資目的以外の目的で株式を取得・保有することについては否定しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業における取引関係や、地域および放送事業等の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員127百万円
  • 社内取締役484百万円
  • 社外役員 (一括)972百万円

役員一覧

  • 山 本 晋 也取締役 (取締役会議長) 内部監査担当113,424
  • 今 村 俊 昭代表取締役副社長 全般統括補佐 放送事業担当38,771
  • 西 出 将 之代表取締役社長全般統括26,766
  • 胡 摩 ヶ 野 洋取締役執行役員人事、総務、サステナビリティ、コンプライアンス、東京支社担当5,885
  • 中 村 史 郎取締役
  • 加 藤 治 彦取締役(監査等委員)
  • 大 川 順 子取締役(監査等委員)
  • 岡 村 邦 則取締役(常勤監査等委員)
  • 本 荘 武 宏取締役
  • 池 坊 専 好取締役
  • 藤 岡 実佐子取締役(監査等委員)
  • 西  新取締役
  • 黒 田 章 裕取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012782億円5.7億円14.06円9円1.1%
2013788億円28億円67.93円12円5%
2014815億円33億円79.7円16円5.7%
2015807億円22億円53.95円18円4.2%
2016811億円24億円58.11円18円4.4%
2017823億円34億円83.66円26円6.2%
2018810億円27億円65.92円20円4.5%
2019820億円37億円91.55円28円5.9%
2020829億円23億円55.63円18円3.5%
2021783億円-9.3億円-22.69円10円-1.4%
2022851億円27億円64.97円24円4%
2023870億円14億円32.42円16円2%
2024905億円-8.8億円-21.19円12円-1.2%
2025919億円25億円59.95円13円3.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人56.5%
  • 個人・その他27.9%
  • 金融機関9.2%
  • 外国法人等5.2%
  • 証券会社1.0%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • エー・ビー・シー開発㈱ハウジング事業連結 100%
  • ㈱スカイA基幹放送事業連結 100%
  • ㈱ABCアニメーションアニメコンテンツの企画・製作・出資連結 100%
  • ㈱ABCアーク出版、SNS、WEB等メディア運営連結 100%
  • ㈱ABCフロンティアライセンス、音楽出版、国際事業、事業開発連結 100%
  • 朝日放送テレビ㈱基幹放送事業、コンテンツ事業連結 100%
  • 朝日放送ラジオ㈱基幹放送事業連結 100%
  • ㈱ABCゴルフ倶楽部ゴルフ事業連結 99%
  • ㈱ディー・エル・イーファスト・エンタテインメント事業持分 49.7%
  • BuzzFeed Japan㈱デジタルメディア持分 21.5%
  • ㈱朝日新聞社新聞業持分 2.3%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / アネックス・大阪府 / —東京オフィス・東京都 / 朝日放送テレビ㈱本社・大阪府 / 朝日放送テレビ㈱UHF中継局・兵庫県 / 朝日放送テレビ㈱テレビ送信所・奈良県 / 朝日放送ラジオ㈱ラジオ送信所・大阪府 / エー・ビー・シー開発㈱本社・大阪府 / エー・ビー・シー開発㈱ウェルビーみのお他・大阪府 / エー・ビー・シー開発㈱立川会場他・東京都 / ㈱ABCゴルフ倶楽部本社・兵庫県

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費2.2億円
  • 役員報酬・賞与1.6億円
  • 減価償却費93百万円
  • 退職給付費用-1億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.5%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について〇役職ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は、固定報酬としての基本報酬と役位給、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許6認定2

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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