株式コード

stocks/9404

日本テレビホールディングス

プライム情報・通信業[ 優待: なし ]1.6倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
77.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.95倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網㈱及び㈱BS日本は、テレビ番組を企画制作し、…

セグメント別売上構成

  • Content Media Business93.4%4,527億円
  • Wellness Business5.6%272億円
  • 不動産関連事業0.9%46億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社読売新聞グループ本社14.61%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.19%
  • 3讀賣テレビ放送株式会社6.65%
  • 4STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6.44%
  • 5株式会社読売新聞東京本社6.18%
  • 6学校法人帝京大学3.73%
  • 7株式会社NTTドコモ3.02%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.95%
  • 9株式会社リクルートホールディングス2.50%
  • 10株式会社よみうりランド2.03%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
4,844億円
純利益
568億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。なお、当社は、原則として純投資目的の株式の保有は行いません。 ② 日本テレビ放送網㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本テレビ放送網㈱については以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役119百万円
  • 社内取締役42.18億円
  • 社外監査役318百万円
  • 社外取締役696百万円

役員一覧

  • 石澤 顕取締役副会長63,730
  • 佐藤  謙取締役47,200
  • 福田 博之代表取締役社長執行役員42,779
  • 杉山 美邦代表取締役会長執行役員37,725
  • 草間 嘉幸常勤監査役9,960
  • 勝 栄二郎取締役
  • 北村  滋監査役
  • 垣添 忠生取締役
  • 山口 寿一代表取締役取締役会議長
  • 村岡 彰敏監査役
  • 松田 陽三監査役
  • 真砂  靖取締役
  • 菰田 正信取締役
  • 諏訪 貴子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123,055億円227億円92.85円290円5.3%
20133,264億円253億円101.39円110円5.5%
20143,417億円278億円109.58円34円5.6%
20153,625億円305億円120.08円30円5.6%
20164,148億円369億円145.38円34円6.4%
20174,167億円408億円160.78円34円6.6%
20184,237億円374億円147.53円34円5.6%
20194,249億円387億円152.07円35円5.4%
20204,266億円306億円119.67円35円4.1%
20213,913億円240億円94.18円35円3.1%
20224,064億円474億円185.95円37円5.7%
20234,140億円341億円133.61円37円4.1%
20244,235億円347億円136.41円40円3.9%
20254,619億円460億円183.42円40円4.9%
20264,844億円568億円228.07円45円5.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人51.4%
  • 外国法人等17.7%
  • 個人・その他16.7%
  • 金融機関13.7%
  • 証券会社0.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱BS日本メディア・コンテンツ事業連結 100%
  • ㈱CS日本メディア・コンテンツ事業連結 100%
  • 日本テレビ放送網㈱メディア・コンテンツ事業、不動産関連事業連結 100%
  • NTV International Corporationメディア・コンテンツ事業連結 100%
  • ㈱スタジオジブリメディア・コンテンツ事業連結 42.3%
  • la belle vie㈱メディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱ティップネス生活・健康関連事業持分 100%
  • ㈱バップメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱ムラヤマメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱ライツ・インメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱日テレ アックスオンメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱日テレイベンツメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱日本テレビアートメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱日本テレビサービスメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱日本テレビワーク24不動産関連事業持分 100%
  • 日本テレビ音楽㈱メディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱PLAYメディア・コンテンツ事業持分 94.5%
  • ㈱日テレWandsメディア・コンテンツ事業持分 79.8%
  • HJホールディングス㈱メディア・コンテンツ事業持分 79.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本  社・東京都 / 日本テレビ放送網㈱日本テレビタワー・東京都 / 日本テレビ放送網㈱日本テレビ番町スタジオ他・東京都 / 日本テレビ放送網㈱生田スタジオ・神奈川県 / 日本テレビ放送網㈱高輪館・東京都 / ㈱ティップネス店舗他・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費430億円
  • 減価償却費8.3億円
  • 退職給付費用3.1億円
  • 研究開発費1.6億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.6%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。i)取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。ⅱ)取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会決議と複数の社外監査役からの助言のもとで、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許76

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