株式コード

stocks/9368

キムラユニティー

スタンダード倉庫・運輸関連業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
62.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キムラユニティー株式会社)、子会社6社及び関連会社8社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他モビリティサービス事業……………車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、…

セグメント別売上構成

  • 物流サービス事業71.1%459億円
  • 情報サービス事業4.2%27億円
  • 人材サービス事業1.7%11億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2)経営環境及び中長期的な経営戦略等 米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、…

大株主FY2026 有報

  • 1木村株式会社29.46%
  • 2豊田通商株式会社9.74%
  • 3絲丹株式会社3.70%
  • 4キムラユニティー社員持株会3.21%
  • 5木村 幸夫2.42%
  • 6株式会社日本カストディ銀行2.18%
  • 7橋本 佳代子2.06%
  • 8木村 昭二1.21%
  • 9名糖産業株式会社1.21%
  • 10菊水化学工業株式会社0.92%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
645億円
前年比 +5.6%
純利益
32億円
前年比 -2.9%
EPS
77.92円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする基準とは別に、当社グループの企業価値の向上に繋がる等の合理性が中長期的に保有し認められるかどうかで区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、コーポレートガバナンス報告書の(原則1-4)いわゆる政策保有株式については、次のとおりの方針を定めております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役116百万円
  • 社内取締役62.08億円
  • 社外役員 (一括)744百万円

役員一覧

  • 木村 幸夫取締役会長(代表取締役)992,000
  • 木村 忠昭取締役266,000
  • 成瀬 茂広取締役社長(代表取締役)155,000
  • 小山 幸弘取締役副社長モビリティサービス事業・管理本部担当、女性活躍推進担当113,000
  • 木下 毅司取締役副社長物流サービス事業補佐78,000
  • 水野 重明取締役情報サービス事業担当、IS事業部長20,000
  • 増田 賢宏専務取締役社長補佐6,000
  • 横井 良浩常勤監査役6,000
  • 堀口 久監査役
  • 村田 知英子監査役
  • 江山 純取締役
  • 苅谷 公平取締役
  • 藤田 美咲監査役
  • 鈴木シュヴァイスグート絵里子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012382億円7.1億円58.63円20円3.4%
2013387億円9.3億円77円22円4.4%
2014408億円12億円101.62円25円5.5%
2015458億円10億円85.34円27円4.2%
2016480億円10億円84.42円27円4%
2017470億円10億円86.39円27円4.2%
2018489億円8.4億円69.68円27円3.2%
2019528億円15億円120.27円32円5.4%
2020543億円17億円137.33円38円6.1%
2021518億円16億円132.86円40円5.6%
2022571億円22億円182.96円52円7.1%
2023591億円25億円108.87円42円7.6%
2024615億円32億円144.18円55円8.8%
2025611億円33億円77.49円31.5円8.5%
2026645億円32億円77.92円34円7.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他50.9%
  • その他法人41.8%
  • 外国法人等4.3%
  • 金融機関2.2%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ビジネスピープル(株)人材サービス事業連結 100%
  • (株)スーパージャンボモビリティサービス事業連結 100%
  • KIMURA,INC.物流サービス事業連結 100%
  • 天津木村進和物流有限公司物流サービス事業連結 89.7%
  • 広州広汽木村進和倉庫有限公司物流サービス事業連結 59.3%
  • TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.物流サービス事業持分 49%
  • TK Logistica do Brasil Ltda.物流サービス事業持分 49%
  • KOI Distribution,LLC物流サービス事業持分 24%
  • KOI Holdings,LLC物流サービス事業持分 24%
  • KOI Phoenix,LLC物流サービス事業持分 24%
  • TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.物流サービス事業持分 23%
  • TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.物流サービス事業持分 23%
  • (株)ユーネットランス物流サービス事業持分 15%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・本社営業所、錦工場・愛知県 / 志賀営業所・愛知県 / 名古屋北工場・営業所・愛知県 / 豊田工場・営業所・愛知県 / 犬山工場・営業所・愛知県 / 名港工場・営業所・愛知県 / 上丘物流倉庫・愛知県 / 刈谷工場・営業所・愛知県 / 鍋田倉庫・愛知県 / スーパージャンボスーパージャンボ中川店・愛知県 / 天津木村進和物流有限公司天津物流倉庫 / 広州広汽木村進和倉庫有限公司広州物流倉庫

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当31億円
  • 荷造運送費11億円
  • 賞与・引当金3.6億円
  • 減価償却費3.4億円
  • 役員報酬・賞与70百万円
  • 退職給付費用-59百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.3%(業種中央値 3.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2026年6月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案(決議事項)として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当該総会終結後の取締役会において、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達6特許25認定2

国の調達(受注)

  1. 2021/08/02厚生労働省8,378万円

    就業環境整備・改善支援事業(東日本)

  2. 2021/08/02厚生労働省6,551万円

    就業環境整備・改善支援事業(西日本)

  3. 2021/08/02厚生労働省6,924万円

    就業環境整備・改善支援事業(中日本)

  4. 2021/03/19厚生労働省2,992万円

    令和3年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(窓口相談・セミナー等による支援)

  5. 2020/03/05厚生労働省3,515万円

    令和2年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(窓口相談・セミナー等による支援)委託契約

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。