株式コード

stocks/9367

大東港運

スタンダード倉庫・運輸関連業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
67.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.72倍
25営業日で1.5倍以上
7
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社9社、関連会社1社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、FDロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ鉄鋼物流事業大東港運株式会社海外事業大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、Ever Glory Express Pte.Ltd.国内不動産賃貸事業大東港運株式会社、…

セグメント別売上構成

  • 輸出入貨物取扱事業73.8%124億円
  • 鉄鋼物流事業12.2%20億円
  • Overseas Business4.1%6.9億円
  • Domestic Real Estate Rental Business1.7%2.9億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…

中期経営計画・IR資料(大東港運公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1協友商事株式会社14.33%
  • 2株式会社住友倉庫9.22%
  • 3神鋼物流株式会社6.95%
  • 4横浜冷凍株式会社5.07%
  • 5大東港運取引先持株会4.46%
  • 6曽 根 好 貞3.88%
  • 7光通信株式会社3.63%
  • 8田 中 孝 一3.47%
  • 9五十嵐冷蔵株式会社3.47%
  • 10日塩株式会社3.40%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
181億円
前年比 +8.2%
純利益
8.7億円
前年比 +40.9%
EPS
100.7円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
182億円
前年比 +0.4%
営業利益
11億円
前年比 +0.4%
純利益
8億円
前年比 -8%
EPS / 配当
92.58円
配当 31

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員117百万円
  • 社内取締役41.07億円
  • 社外役員 (一括)318百万円

役員一覧

  • 曽 根 好 貞代表取締役社長340,000
  • 荻 野 哲 司代表取締役副社長112,000
  • 日下部  正取締役監査等委員(常勤)79,000
  • 伊 串   昇常務取締役30,000
  • 二 瓶 昭 夫取締役7,000
  • 岡 島 敦 子取締役1,000
  • 増 田 賢 紀取締役
  • 松 田 竜 太取締役監査等委員
  • 鎌田 栄次郎取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012180億円2.5億円26.71円7円7.7%
2013177億円2.8億円30.17円7円8.1%
2014187億円3.6億円38.18円8円9.4%
2015192億円4.3億円45.96円8円10.2%
2016193億円5.2億円57.21円8円11.6%
2017196億円5.2億円58.25円10円10.8%
2018212億円4.5億円50.08円12円8.5%
2019224億円5.5億円61.59円13円9.7%
2020231億円6.6億円75.44円14円11%
2021222億円5.8億円67.66円14円9%
2022166億円8.3億円97.1円17円11.5%
2023171億円7.8億円91.24円20円9.8%
2024161億円5.4億円62.1円21円6.1%
2025168億円6.2億円71.58円24円6.7%
2026181億円8.7億円100.7円31円8.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人53.6%
  • 個人・その他42.1%
  • 金融機関3.6%
  • 外国法人等0.4%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱水文その他事業 水産物の買付・加工・卸売連結 100%
  • 丸田運輸倉庫㈱輸出入貨物取扱事業及びその他事業 陸上運送事業連結 100%
  • 大東運輸倉庫㈱その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸連結 100%
  • 大東港運(江陰)儲運有限公司海外事業 倉庫業連結 100%
  • Ever Glory Logistics Pte.Ltd.海外事業 陸上運送事業 倉庫業 フレイトフォワーディング連結 67.6%
  • Ong-Lim Express Pte.Ltd.海外事業 陸上運送事業連結 67.6%
  • ㈱眞榮ロジ輸出入貨物取扱事業 陸上運送作業連結 50%
  • FDロジスティクス㈱輸出入貨物取扱事業 陸上運送事業連結 50%
  • DB CORPORATION海外事業 エージェント業務 (貨物・船)持分 33%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

三木インランドデポ・兵庫県 / 京葉サンライズビル・千葉県 / 川崎支店東扇島倉庫・神奈川県 / 大阪支店サントリー物流センター・大阪府 / ソフトウエア本社・東京都 / 本社・東京都 / ry LogisticsPte.Ltd.本社兼倉庫

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当20億円
  • 賞与・引当金3億円
  • 退職給付費用55百万円
  • 減価償却費11百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.6%(業種中央値 3.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2022年6月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を270,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を81,000千円以内、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額25,000千円以内と決議しております。 2026年6月23日現在(有価証券報告書提出日)現在の当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)員数は6名(うち社外取締役は2名)であります。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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