上組

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化、あるいは事業シナジーが見込まれ、中長期的な企業価値の増大に寄与すると判断される場合に限り、政策保有株式を取得・保有いたします。…

役員一覧

• 深井 義博代表取締役会長ＣＥＯ取締役会議長51,000株
• 田原 典人代表取締役社長社長執行役員ＣＯＯ26,000株
• 堀内 敏弘常任監査役（常勤）25,000株
• 平松　宏一代表取締役専務執行役員営業部門管掌（鉄鋼・エネルギーエリア）管理部門管掌18,000株
• 椎野　和久代表取締役専務執行役員営業部門管掌（東・中日本エリア）18,000株
• 長田　行弘代表取締役専務執行役員営業部門管掌（西日本・九州エリア）18,000株
• 黒田 愛監査役6,000株
• 保坂　收取締役1,000株
• 松村　はるみ取締役1,000株
• 秀島 友和監査役1,000株
• 佐々木　聖子監査役0株
• 柚木　和代取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、下記の基本方針を踏まえ、それぞれの職位に加え経営環境等を勘案して決定しております。＜役員報酬における基本方針＞1)持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものでなければならない。2)業務執行を担う取締役の報酬は、株主との利害共有を図るため、中長期的な企業価値と連動する株式報酬の割合を適切に設定したものとしなければならない。3)当社の役員としての重責に相応しい役員報酬体系としなければならない。＜株主総会決議＞取締役の金銭報酬の額は、…