主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 37% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年2月20日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.63倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月15日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、5社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1) 港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、…
セグメント別売上構成
- 港運事業68.6%92億円
- 繊維製品製造業15.9%21億円
- 不動産事業8.0%11億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「FKKグループ経営理念」① FKKグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。② FKKグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、…
中期経営計画・IR資料(伏木海陸運送公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社橘海運7.98%
- 2明治安田生命保険相互会社7.36%
- 3株式会社北陸銀行4.94%
- 4橘 慶一郎4.10%
- 5三井住友信託銀行株式会社3.59%
- 6夏野 公秀2.97%
- 7住友生命保険相互会社2.70%
- 8第一生命保険株式会社2.47%
- 9日本生命保険相互会社2.47%
- 10橘 洋子2.46%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 107億円
- 前年比 +7.7%
- 純利益
- 7.8億円
- 前年比 +34.4%
- EPS
- 300.23円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役11名60百万円
- 社外役員 (一括)6名13百万円
役員一覧
- 夏 野 公 秀取締役77,000株
- 橘 奈 緒 美取締役57,700株
- 粟 田 吉 弘取締役56,000株
- 釣 谷 宏 行取締役21,000株
- 浦 俊 夫代表取締役社長9,500株
- 大 門 督 幸取締役会長9,200株
- 細 川 英 明代表取締役専務5,100株
- 林 延 佳常任監査役(常勤)4,900株
- 松 浦 孝 雄取締役関連事業部長2,100株
- 吉 田 秀 樹常務取締役2,000株
- 縄 井 和 弘取締役総務部長1,500株
- 塚 原 悟 史取締役国際輸送部長1,300株
- 中 村 正 治監査役1,200株
- 野 村 和 宏取締役海運部長800株
- 稲 垣 晴 彦取締役200株
- 山 田 亮 一監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 104億円 | 1.9億円 | 14.76円 | 6円 | 2.7% |
| 2013 | 124億円 | 3.2億円 | 25.18円 | 6円 | 4.4% |
| 2014 | 137億円 | 2億円 | 15.56円 | 6.5円 | 2.6% |
| 2015 | 141億円 | 3.2億円 | 25.1円 | 6円 | 4.1% |
| 2016 | 132億円 | 42百万円 | 3.29円 | 6円 | 0.5% |
| 2017 | 134億円 | 3.7億円 | 142円 | 23円 | 4.6% |
| 2018 | 144億円 | 4億円 | 155.3円 | 35円 | 4.8% |
| 2019 | 141億円 | 4.5億円 | 173.82円 | 35円 | 5.2% |
| 2020 | 132億円 | 6.2億円 | 241.01円 | 35円 | 6.9% |
| 2021 | 124億円 | 3.9億円 | 151.48円 | 35円 | 4.1% |
| 2022 | 122億円 | 4.1億円 | 159.36円 | 50円 | 4.2% |
| 2023 | 131億円 | 6.9億円 | 265.9円 | 60円 | 6.7% |
| 2024 | 129億円 | 4.7億円 | 180.85円 | 50円 | 4.3% |
| 2025 | 135億円 | 6.8億円 | 263.8円 | 60円 | 6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他47.0%
- 金融機関30.6%
- その他法人21.6%
- 証券会社0.5%
- 外国法人等0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 丸共シーランド株式会社港運事業連結 100%
- 高岡鉄道産業株式会社港運事業連結 100%
- FKKツアーズ株式会社その他連結 100%
- 北陸日本海油送株式会社港運事業連結 94.1%
- FKKエンジニアリング株式会社その他連結 90%
- 伏木貨物自動車株式会社港運事業連結 86.5%
- 北陸海事株式会社港運事業連結 80%
- チューゲキ株式会社不動産事業連結 71.7%
- 北陸太平洋物流株式会社港運事業連結 60%
- 大洋住宅㈱不動産事業連結 0%
- 山口ニット株式会社繊維製品製造事業連結 0%
- 山口株式会社その他連結 0%
- 氷見観光開発株式会社その他持分 29%
- 日本海産業株式会社その他持分 25%
- 新湊観光開発株式会社その他持分 21.5%
- 新港ビル株式会社その他持分 18.3%
- 株式会社高岡ステーションビルその他持分 16.6%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
の有形固定資産本社・富山県 / 富山新港支店・富山県 / 金沢事務所・石川県 / 東京事務所・東京都 / 大連事務所 / の有形固定資産伏木貨物自動車㈱・富山県 / 北陸日本海油送㈱・富山県 / FKKエンジニアリング㈱・富山県 / 北陸太平洋物流㈱・富山県 / FKKツアーズ㈱・富山県 / 高岡鉄道産業㈱・富山県 / チューゲキ㈱・富山県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当3億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 減価償却費48百万円
- 役員報酬・賞与34百万円
- 退職給付費用21百万円
- 賞与・引当金11百万円
- 退職給付費用9百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.4%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の金銭報酬の額は、…
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政府データ
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