株式コード

stocks/9355

リンコーコーポレーション

スタンダード倉庫・運輸関連業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
46.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月2日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.1倍
水準トレンド
0.66倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月11日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)運輸部門① 港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、…

セグメント別売上構成

  • 運輸部門73.4%99億円
  • ホテル事業部門17.2%23億円
  • 関連事業部門7.4%10億円
  • 不動産部門2.0%2.8億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、…

大株主FY2026 有報

  • 1川崎汽船株式会社24.24%
  • 2株式会社みずほ銀行4.99%
  • 3みずほ信託銀行株式会社4.99%
  • 4株式会社第四北越銀行4.99%
  • 5公益財団法人福田育英会4.47%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)4.04%
  • 7住友生命保険相互会社3.50%
  • 8学校法人新潟総合学園3.34%
  • 9日本海曳船株式会社2.66%
  • 10リンコーコーポレーション取引先持株会2.65%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
139億円
前年比 +2.3%
純利益
11億円
前年比 +102.1%
EPS
408.25円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
139億円
前年比 +0.3%
営業利益
5.3億円
前年比 +7.9%
純利益
5.1億円
前年比 -52.1%
EPS / 配当
195.54円
配当 40

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】1.投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。 当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有いたします。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役467百万円
  • 社外役員 (一括)731百万円

役員一覧

  • 南波 秀憲取締役会長1,700
  • 中野 尚栄監査役(常勤)1,200
  • 本間 常悌代表取締役社長社長執行役員600
  • 前山 英人取締役常務執行役員500
  • 坂牧 克記取締役専務執行役員運輸本部長500
  • 中山 久取締役
  • 伊藤 敬幹監査役
  • 坂井 康一取締役
  • 大橋 保夫監査役(常勤)
  • 小野 方嘉取締役
  • 山地 仙志監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012196億円5.3億円19.66円3円4.6%
2013191億円3.5億円12.94円3円2.9%
2014194億円2.3億円3円1.8%
2015169億円3.1億円3円2.3%
2016165億円4億円14.98円3円2.9%
2017160億円3.2億円11.73円3円2.2%
2018162億円4.5億円165.03円30円3%
2019176億円5.7億円210.42円30円3.8%
2020168億円99百万円37円30円0.7%
2021142億円-16億円-580.46円-11%
2022127億円4.6億円168.73円10円3.1%
2023134億円6.8億円253.31円30円4.4%
2024131億円3.6億円133.23円30円2.1%
2025135億円5.3億円205.03円40円2.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人53.5%
  • 金融機関29.0%
  • 個人・その他16.8%
  • 証券会社0.6%
  • 外国法人等0.1%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・新潟県 / 本社・新潟県 / 東京支社・東京都 / 東京支社・東京都 / 東港支社 / 東港支社 / 臨港支店・新潟県 / 臨港支店・新潟県 / 機械営業部・新潟県 / 機械営業部・新潟県 / 環境事業部・新潟県 / 環境事業部・新潟県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費5.8億円
  • 給料手当2.5億円
  • 福利厚生費1.9億円
  • 役員報酬・賞与1.7億円
  • 賞与・引当金52百万円
  • 減価償却費41百万円
  • 賞与・引当金39百万円
  • 退職給付費用21百万円
  • 貸倒引当金繰入額-1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.6%(業種中央値 3.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等については、2007年6月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。また、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。①基本方針当社の取締役の報酬は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達10認定1

国の調達(受注)

  1. 2024/04/01国土交通省692万円

    大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業

  2. 2023/04/03国土交通省625万円

    大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業

  3. 2022/04/01国土交通省604万円

    大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業

  4. 2021/04/01国土交通省421万円

    大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業

  5. 2020/04/01国土交通省253万円

    「白山」綱取り綱放し作業

認定・届出

  • 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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