主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.62倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。…
セグメント別売上構成
- ばら貨物54.3%23億円
- 液体貨物32.5%14億円
- 物流倉庫12.7%5.4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。…
中期経営計画・IR資料（櫻島埠頭公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1埠頭ジャスタック株式会社19.12%
- 2セオ運輸株式会社10.78%
- 3丸協産業株式会社8.57%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口４）3.88%
- 5株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.93%
- 6日本生命保険相互会社2.54%
- 7株式会社三井住友銀行2.54%
- 8野村證券株式会社2.09%
- 9ＪＰモルガン証券株式会社2.04%
- 10原 伊都子1.74%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 43億円
- 前年比 -1.8%
- 純利益
- 2.9億円
- 前年比 +24.5%
- EPS
- 190.81円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって必要性を認めた株式で、株式発行会社との取引関係の維持・強化や、発行会社との事業機会の創出・開拓等のため、政策的に株式を保有しております。なお、これ以外の株式を純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定期的に検証することにより、政策保有意義が希薄化した、またはその兆候が表れた株式については、取締役会で検討し、保有の必要性がないと判断された場合には、売却により縮減する方針としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名5百万円
- 社内取締役4名86百万円
- 社外役員 (一括)4名31百万円
役員一覧
- 谷 本 祐 介代表取締役 社長執行役員ファシリティ強化事業部・内部監査室担当9,800株
- 松 岡 眞取締役会長8,600株
- 佐 藤 禎 広取締役専務執行役員総務部・経理部担当7,700株
- 藤 井 守取締役常務執行役員業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当6,200株
- 藍 場 建 志 郎常勤監査役1,900株
- 森 下 勝取締役執行役員営業部担当1,600株
- 德 平 隆 之取締役1,200株
- 前 田 浩 伯常勤監査役700株
- 森 山 恭 太監査役300株
- 種 村 泰 一取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 47億円 | 1.1億円 | 7.53円 | 2円 | 3.8% |
| 2013 | 47億円 | 86百万円 | 5.76円 | 2円 | 2.8% |
| 2014 | 43億円 | 55百万円 | 3.64円 | 1円 | 1.7% |
| 2015 | 47億円 | 83百万円 | 5.56円 | 1円 | 2.4% |
| 2016 | 45億円 | 1.6億円 | 10.38円 | 1円 | 4.4% |
| 2017 | 41億円 | — | — | 1円 | 0.2% |
| 2018 | 43億円 | 1.4億円 | 9.45円 | 10円 | 3.6% |
| 2019 | 44億円 | 1.4億円 | 95.46円 | 10円 | 3.7% |
| 2020 | 46億円 | 2.4億円 | 156.25円 | 20円 | 6.1% |
| 2021 | 45億円 | 1.9億円 | 126.31円 | 20円 | 4.4% |
| 2022 | 42億円 | 1.8億円 | 118.09円 | 20円 | 3.8% |
| 2023 | 39億円 | 1.9億円 | 128.64円 | 30円 | 3.9% |
| 2024 | 41億円 | 2.1億円 | 140.13円 | 30円 | 3.8% |
| 2025 | 43億円 | 2.3億円 | 153.77円 | 40円 | 3.5% |
| 2026 | 43億円 | 2.9億円 | 190.81円 | 54円 | 3.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人42.7%
- 個人・その他35.2%
- 金融機関12.1%
- 証券会社8.8%
- 外国法人等1.2%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 本社埠頭・大阪府 / ─第1タンクターミナル・大阪府 / 第2・第3タンクターミナル・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費2.5億円
- 給料手当1.9億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 賞与・引当金22百万円
- 退職給付費用18百万円
- その他販管費5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは3.9%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項《報酬総額の設定改定について》当社の役員報酬につきましては、1995年６月29日開催の定時株主総会において、取締役15百万円以内、監査役５百万円以内の月額報酬額として決議し、その範囲内で固定報酬を支給してきました。ただし、業務執行を伴う取締役の報酬については、前期及び当期予想の業績等に対する貢献・責任を考慮した報酬への加減を行うことで、固定報酬に短期インセンティブ機能を付加してまいりました。しかしながら、会社業績向上への短期インセンティブ機能をより一層高めるためには、業務執行取締役に対して固定報酬とは別に業績連動報酬を支給することによって、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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