主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.7倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、…
セグメント別売上構成
- 国内総合物流事業88.7%311億円
- 国際物流事業11.3%40億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。…
中期経営計画・IR資料（東洋埠頭公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1第一生命保険株式会社6.32%
- 2三井埠頭株式会社4.70%
- 3株式会社デイ・シイ4.21%
- 4朝日生命保険相互会社3.60%
- 5東洋埠頭従業員持株会2.94%
- 6篠川 宏明2.90%
- 7明治安田生命保険相互会社2.80%
- 8太陽生命保険株式会社2.57%
- 9株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.54%
- 10株式会社みずほ銀行2.54%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 381億円
- 前年比 +8.5%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 +30.4%
- EPS
- 201.44円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 380億円
- 前年比 -0.2%
- 営業利益
- 14億円
- 前年比 -6.7%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 -4.5%
- EPS / 配当
- 195.18円
- 配当 80円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式とし、純投資以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化・開拓等の保有目的の合理性を満たす投資株式としている。② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の成長に必要かどうか、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名22百万円
- 社内取締役6名1.68億円
- 社外役員 (一括)6名28百万円
役員一覧
- 原 匡史代表取締役社長34,700株
- 西 修一専務取締役川崎支店長13,300株
- 三上 慎治常務取締役業務部長関西・中京地区統括青果営業部国際営業部経営企画部デジタル推進部通関部管掌9,600株
- 鈴木 康司取締役（常勤監査等委員）9,500株
- 冨永 超取締役執行役員志布志支店長九州地区統括コンテナ部管掌7,000株
- 大野 武一取締役執行役員管理本部長総務部経理部情報管理部業務監査部安全品質管理部広報部管掌5,500株
- 堀 龍義取締役900株
- 杉本 尚子取締役（監査等委員）900株
- 南部 雅実取締役400株
- 山本 博毅取締役（監査等委員）0株
- 鴇田 英之取締役（監査等委員）0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 345億円 | 9.7億円 | 12.63円 | 5円 | 5.6% |
| 2013 | 335億円 | 8億円 | 10.38円 | 5円 | 4.4% |
| 2014 | 327億円 | -1.5億円 | — | 5円 | -0.8% |
| 2015 | 323億円 | -1.7億円 | — | 5円 | -1% |
| 2016 | 323億円 | 3億円 | 3.87円 | 5円 | 1.7% |
| 2017 | 316億円 | 11億円 | 14.67円 | 5円 | 6.3% |
| 2018 | 335億円 | 9.6億円 | 124.54円 | 27.5円 | 5% |
| 2019 | 341億円 | 13億円 | 162.48円 | 50円 | 6.3% |
| 2020 | 347億円 | 13億円 | 162.56円 | 50円 | 6.2% |
| 2021 | 342億円 | 8億円 | 104.18円 | 50円 | 3.8% |
| 2022 | 361億円 | 11億円 | 147.1円 | 50円 | 5.1% |
| 2023 | 381億円 | 13億円 | 165.15円 | 55円 | 5.4% |
| 2024 | 347億円 | 9.8億円 | 131.56円 | 55円 | 3.9% |
| 2025 | 351億円 | 11億円 | 151.76円 | 60円 | 4.2% |
| 2026 | 381億円 | 15億円 | 201.44円 | 80円 | 5.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他51.2%
- その他法人24.1%
- 金融機関20.9%
- 外国法人等2.1%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱東洋トランス国際物流事業連結 100%
- 東京東洋埠頭㈱国内総合物流事業連結 100%
- ㈱東洋埠頭青果センター国内総合物流事業連結 100%
- 東永運輸㈱国内総合物流事業連結 100%
- 志布志東洋埠頭㈱国内総合物流事業連結 90%
- 鹿島東洋埠頭㈱国内総合物流事業連結 75.5%
- ＯＯＯ東洋トランスロシア国際物流事業持分 100%
- ＯＯＯＴＢ東洋トランスロシア国際物流事業持分 100%
- 東光ターミナル㈱国内総合物流事業持分 65.7%
- ㈱オーエスティ物流国内総合物流事業持分 49%
- 坂出東洋埠頭㈱国内総合物流事業持分 46.5%
- 新潟東洋埠頭㈱国内総合物流事業持分 40%
- 上海青旅東洋物流有限公司国際物流事業持分 40%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京支店・東京都 / 川崎支店・神奈川県 / 大井事業所・東京都 / 東扇島支店・神奈川県 / 大阪支店・大阪府 / 博多支店・福岡県 / 鹿島支店・茨城県 / 常陸那珂事業所・茨城県 / 志布志支店・鹿児島県 / ㈱東洋埠頭青果センター・大阪府 / 鹿島東洋埠頭㈱・茨城県
費用内訳FY2026 有報
- 退職給付費用-85百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5%（業種中央値 3.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行している。当社の役員報酬は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、社内の監査等委員でない取締役の報酬は、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしている。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は、監査等委員でない取締役に対する報酬の総額を月額20百万円以内（うち監査等委員でない社外取締役分月額２百万円以内）とし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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