主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は、…
セグメント別売上構成
- 建物管理運営事業61.2%856億円
- 住宅管理運営事業23.0%322億円
- 環境施設管理事業10.6%148億円
- 不動産ファンドマネジメント事業3.6%50億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、…
中期経営計画・IR資料（日本管財ホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本サービスマスター有限会社34.56%
- 2福 田 慎太郎5.69%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.98%
- 4光通信株式会社3.09%
- 5福 田 武2.62%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.15%
- 7日本管財ホールディングス社員持株会2.06%
- 8明治安田生命保険相互会社1.53%
- 9日本管財ホールディングス取引先持株会1.42%
- 10ＳＭＢＣ日興証券株式会社1.03%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,503億円
- 純利益
- 71億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりであります。ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役9名5.76億円
- 社外役員 (一括)4名30百万円
役員一覧
- 福田 慎太郎代表取締役社長2,068,602株
- 福田 武代表取締役会長950,808株
- 安田 守専務取締役グループ企業担当43,426株
- 原田 康弘常務取締役財務担当32,046株
- 徳山 良一専務取締役技術開発担当10,500株
- 若松 雅弘常務取締役8,464株
- 栗原 達司常務取締役経営企画担当2,300株
- 乾 新悟取締役(監査等委員)
- 小菅 康太取締役(監査等委員)
- 山下 義郎取締役(監査等委員)
- 岡田 貴子取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 880億円 | 46億円 | 123.99円 | — | — |
| 2024 | 1,227億円 | 57億円 | 151.95円 | 54円 | 8.3% |
| 2025 | 1,399億円 | 58億円 | 157.62円 | 54円 | 8.6% |
| 2026 | 1,503億円 | 71億円 | 196.03円 | 57円 | 10.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他47.1%
- その他法人36.5%
- 金融機関9.0%
- 外国法人等5.3%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス住宅管理運営事業連結 100%
- ㈱ネオトラストその他の事業連結 100%
- ㈱日本環境ソリューション建物管理運営事業連結 100%
- ㈱日本管財環境サービス環境施設管理事業連結 100%
- ㈱沖縄日本管財建物管理運営事業連結 100%
- 日本住宅管理㈱住宅管理運営事業連結 100%
- 日本管財㈱建物管理運営事業及び住宅管理運営事業連結 100%
- 日本管財住宅管理㈱住宅管理運営事業連結 100%
- 東京キャピタルマネジメント㈱不動産ファンドマネジメント事業連結 100%
- 合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合不動産ファンドマネジメント事業連結 100%
- Hawaiiana HoldingsIncorporated 他２社住宅管理運営事業連結 100%
- NIPPON KANZAI USA,Inc.建物管理運営事業連結 100%
- Nippon KanzaiDeutschland GmbH建物管理運営事業連結 100%
- ㈱スリーエス建物管理運営事業連結 90%
- ＮＳコーポレーション㈱建物管理運営事業及びその他の事業連結 90%
- 合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合不動産ファンドマネジメント事業連結 50%
- Keystone Pacific Property Management, LLC住宅管理運営事業連結 50%
- Prudential InvestmentCompany of AustraliaPty Ltd住宅管理運営事業持分 50%
- ㈱早良グリーンテラス建物管理運営事業持分 49%
- ㈱上越シビックサービス建物管理運営事業持分 40%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・兵庫県 / 本社・東京都 / 保養所兼研修用施設・兵庫県 / 保養所兼研修用施設・長野県 / 企業ミュージアム・東京都 / 日本管財㈱本店・兵庫県 / ㈱スリーエス本店・兵庫県 / ㈱日本環境ソリューション本社・東京都 / ㈱日本管財環境サービス本社・大阪府 / 東京キャピタルマネジメント㈱本社・東京都 / ＮＳコーポレーション㈱本社・東京都 / ㈱日本住宅管理本社・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費29億円
- 地代家賃20億円
- その他販管費19億円
- 租税公課11億円
- 保険料10億円
- 減価償却費6.4億円
- 減価償却費6億円
- 退職給付費用5.1億円
- 賞与・引当金4.9億円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.8%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第１期定時株主総会において年額1,000百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)と定められております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、2023年４月３日開催の取締役会にて、その概要として「継続した収益の安定と事業の成長を図るため固定報酬を基本とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、個人別の報酬は各取締役が企業価値向上にいかに貢献したかを念頭に、業績結果、役位、在任年数、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
9347 日本管財ホールディングス を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。