主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 22.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】（１）ミッション当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、これまでアナログであった「不動産管理会社」と「入居者」のコミュニケーション領域をデータ・テクノロジーの活用によって新たな価値を提供することを目的としております。 （２）不動産業界の課題当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産業界は、電話や書面、FAXによるやり取りが中心で、非効率的なやり方が依然として続いております。不動産業界には、不動産オーナー、不動産管理会社、不動産仲介会社、入居者などさまざまなプレイヤーが存在しますが、そのプレイヤー間のコミュニケーションがアナログであるためにさまざまな問題やトラブルが発生しております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社CABO DA ROCA32.85%
- 2太田 卓利18.43%
- 3大東建託パートナーズ株式会社5.82%
- 4Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合4.85%
- 5太田 玲2.62%
- 6株式会社三好不動産2.08%
- 7ENECHANGE株式会社1.95%
- 8小田 慎三1.34%
- 9衣笠 賢二1.25%
- 10地域とトモニ１号投資事業有限責任組合1.04%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 14億円
- 前年比 -3.9%
- 純利益
- 37百万円
- 前年比 -60.5%
- EPS
- 15.7円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名79百万円
- 社外監査役3名14百万円
- 社外取締役1名2百万円
役員一覧
- 小田 慎三代表取締役社長32,300株
- 藤井 裕介代表取締役 副社長17,300株
- 室之園 和也取締役17,000株
- 森田 団取締役17,000株
- 永井 文隆監査役10,000株
- 大森 彩香監査役
- 岡田 良哉常勤監査役
- 角田 千佳取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 8.5億円 | -83百万円 | — | — | — |
| 2019 | 14億円 | 1.1億円 | 5,588.08円 | — | — |
| 2020 | 19億円 | 1.5億円 | 71.68円 | — | — |
| 2021 | 20億円 | -50百万円 | -23.3円 | — | -24.1% |
| 2022 | 20億円 | 74百万円 | 33.64円 | — | 28.1% |
| 2023 | 20億円 | -1.5億円 | -62.77円 | — | -43.7% |
| 2024 | 27億円 | 1.1億円 | 44.11円 | — | 27.3% |
| 2025 | 28億円 | 1.3億円 | 54.15円 | — | 25.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他52.5%
- その他法人44.2%
- 証券会社1.7%
- 外国法人等1.1%
- 外国個人0.5%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社プラスサムジャパンコールセンターの運営等持分 29%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大阪オフィス・大阪府
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは25.7%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各役員の報酬額は、取締役については報酬委員会の提言に基づいて取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。役員の報酬等は、金銭による基本報酬のみで構成されております。当社の役員報酬等の額は、取締役報酬については、2022年12月29日開催の第11期定時株主総会において年額200,000千円以内とすること、監査役報酬については、2019年12月27日開催の第８期定時株主総会において年額50,000千円以内とすることが、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。