主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 19.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 90% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 11日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。…
セグメント別売上構成
- 物流サービス事業94.4%173億円
- ITオートメーション事業4.8%8.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2026年４月１日付で関通ホールディングス株式会社を完全親会社とする持株会社体制へ移行したことを契機として、次のとおり経営理念を制定し、その実践をとおして一層の企業価値の向上を目指してまいります。［経営理念］当社グループは、物流で培った知恵とデータを起点として、AI及びテクノロジーにより経営の再現性を高め、事業と経営者を量産できる経営へと高度化してまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1ロジ・エステート株式会社43.48%
- 2楽天グループ株式会社4.95%
- 3吉岡 裕之3.81%
- 4達城 利卓1.53%
- 5達城 裕佳1.48%
- 6達城 太貴1.46%
- 7達城 利元1.45%
- 8キヤノンＩＴソリューションズ株式会社1.24%
- 9和佐見 勝1.20%
- 10松岡 正剛1.13%
最新の決算（短信）
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 183億円
- 前年比 +20.1%
- 純利益
- 2.1億円
- EPS
- 20.38円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として取得します。 当社の政策保有株式に関する方針は、次のとおりです。 [政策保有株式に関する方針]１．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として保有します。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員6名11百万円
- 社外取締役11百万円
役員一覧
- 達城 久裕代表取締役会長4,411,120株
- 達城 利卓代表取締役社長154,080株
- 松岡 正剛専務取締役マーケティング担当113,450株
- 朝倉 寛士取締役関西物流担当103,950株
- 古川 雄貴取締役WMS開発担当3,700株
- 河井 章宏取締役関東物流担当3,000株
- 西川 良樹取締役3,000株
- 杉本 佳映取締役（常勤監査等委員）
- 田端 晃取締役(監査等委員)
- 紀 道治取締役(監査等委員)
- 草深 多計志取締役(監査等委員)
- 那須 慎二取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 37億円 | 2百万円 | 50.24円 | — | 1.1% |
| 2017 | 43億円 | -25百万円 | — | — | — |
| 2018 | 53億円 | 56百万円 | 9.33円 | — | 33.6% |
| 2019 | 65億円 | 79百万円 | 12.96円 | — | 23.5% |
| 2020 | 73億円 | 1.7億円 | 74.95円 | — | 31.2% |
| 2021 | 95億円 | 2.8億円 | 94.99円 | — | 25.5% |
| 2022 | 101億円 | 4.6億円 | 45.74円 | 10円 | 21.5% |
| 2023 | 105億円 | 6.3億円 | 61.15円 | 10円 | 21% |
| 2024 | 119億円 | — | — | 10円 | 1.6% |
| 2025 | 153億円 | -8.5億円 | -84.44円 | 10円 | — |
| 2026 | 183億円 | 2.1億円 | 20.38円 | 10円 | 9.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人49.8%
- 個人・その他45.6%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等1.5%
- 金融機関1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社関通ビジネスサービス物流サービス事業連結 100%
- 関通ネクストロジ株式会社物流サービス事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
D2C物流センター・兵庫県 / ＤＸセンター・兵庫県 / アグリベース・兵庫県 / 関西主管センター・兵庫県 / EC通販物流センター・兵庫県 / 東京主管センター・埼玉県 / 東京第１センター・埼玉県 / 所沢物流センター・埼玉県 / 東大阪第二物流センター・大阪府 / 東大阪ＥＣ物流センター・大阪府 / 東大阪通販物流センター・大阪府 / MEGA物流センター・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当2億円
- 減価償却費29百万円
- その他販管費18百万円
- 減価償却費14百万円
- 賞与・引当金9百万円
- 貸倒引当金繰入額5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.5%（業種中央値 3.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし、競争力のある優秀な人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務を執行する取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および業績連動報酬等、ならびに非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役（以下総称して「非業務執行取締役」という。）については、その職責に鑑み、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。