主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 22.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 33.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 9.0倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 9.0倍
- 水準トレンド
- 0.52倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ファイズホールディングス株式会社)及び連結子会社6社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC(注)サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。 当社グループの主な事業として、…
セグメント別売上構成
- Operation Service66.8%269億円
- Transport Service26.1%105億円
- 情報システム事業5.1%21億円
- 国際物流サービス事業2.0%8億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れが高まる中、大幅に変化しております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、…
大株主FY2026 有報
- 1AZ-COM丸和ホールディングス株式会社58.36%
- 2和佐見 勝4.84%
- 3株式会社Kanamoriアセジメント4.01%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.31%
- 5光通信株式会社2.08%
- 6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1.34%
- 7INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.17%
- 8ファイズ従業員持株会1.07%
- 9野村證券株式会社0.87%
- 10株式会社SBI証券0.65%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 403億円
- 前年比 +27.5%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 +11.4%
- EPS
- 95.35円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。 ②株式会社誠ノ真における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名8百万円
- 社内取締役7名92百万円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 田中 勝也取締役51,500株
- 大澤 隆代表取締役社長執行役員19,400株
- 堀口 淳也取締役(監査等委員)6,400株
- 西村 考史取締役上席執行役員4,851株
- 青島 亨取締役上席執行役員3,500株
- 中喜多 智彦取締役(監査等委員)
- 井口 典夫取締役
- 大塚 信取締役
- 岩﨑 哲律取締役
- 松田 佳紀取締役
- 深山 隆取締役
- 藤原 誠取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 36百万円 | -17百万円 | -3,045.13円 | — | — |
| 2015 | 22億円 | 5百万円 | 0.65円 | — | 6.1% |
| 2016 | 35億円 | 48百万円 | 6.12円 | — | 41.8% |
| 2017 | 52億円 | 2億円 | 93.23円 | — | 43.4% |
| 2018 | 74億円 | 3億円 | 59.75円 | — | 32.3% |
| 2019 | 84億円 | 1.3億円 | 12.47円 | 6円 | 11.8% |
| 2020 | 106億円 | 1.8億円 | 17.09円 | — | 14.4% |
| 2021 | 130億円 | 3.8億円 | 35.14円 | — | 25.4% |
| 2022 | 180億円 | 3.7億円 | 34.37円 | — | 19.7% |
| 2023 | 237億円 | 8.1億円 | 75.3円 | 23円 | 33.3% |
| 2024 | 275億円 | 8.5億円 | 79.6円 | 32円 | 28.1% |
| 2025 | 316億円 | 9.2億円 | 85.63円 | 26円 | 25.5% |
| 2026 | 403億円 | 10億円 | 95.35円 | 30円 | 23.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人64.9%
- 個人・その他25.7%
- 外国法人等4.9%
- 金融機関2.3%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ファイズオペレーションズ株式会社ECソリューションサービス事業連結 100%
- ファイズトランスポートサービス株式会社ECソリューションサービス事業連結 100%
- 株式会社ファインドオンECソリューションサービス事業連結 100%
- ブリリアントトランスポート株式会社国際物流サービス事業連結 95%
- 日本システムクリエイト株式会社情報システム事業連結 60%
- AZ-COM丸和ホールディングス株式会社物流事業持分 58%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 住之江営業所・大阪府 / 江東深川事業所・東京都 / 名古屋中村事業所・愛知県 / 名古屋中村第二事業所・愛知県 / 青梅事業所・東京都 / 横浜杉田事業所・神奈川県 / 海老名事業所・神奈川県 / 久喜宮代事業所 / 流山おおたかの森リクルートセンター・千葉県 / 川口営業所・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当3億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 業務委託・手数料1.5億円
- 給料手当77百万円
- 減価償却費25百万円
- 賞与・引当金16百万円
- 退職給付費用12百万円
- 租税公課11百万円
- 退職給付費用11百万円
- 貸倒引当金繰入額7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは23.1%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.基本報酬に関する方針当社の取締役(監査等委員を除く。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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