主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.18倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 物流事業92.3%694億円
- 不動産事業7.6%57億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、…
大株主FY2026 有報
- 1損害保険ジャパン株式会社7.03%
- 2明治安田生命保険相互会社5.51%
- 3東京建物株式会社5.51%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.56%
- 5株式会社みずほ銀行4.31%
- 6大成建設株式会社3.87%
- 7東京海上日動火災保険株式会社3.86%
- 8安田不動産株式会社3.51%
- 9株式会社中央倉庫3.37%
- 10ヒューリック株式会社3.31%
最新の決算（短信）
2026年3月期決算短信日本基準（連結） -安田倉庫安田倉庫PDFhttps://www.yasuda-soko.co.jp>LinkClick
今期実績
- 売上収益
- 800億円
- 前年比 +6.5%
- 純利益
- 67億円
- 前年比 +140.1%
- EPS
- 232.33円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名43百万円
- 社内取締役4名2.03億円
- 社外役員 (一括)8名62百万円
役員一覧
- 藤井 信行代表取締役会長64,000株
- 小川 一成代表取締役社長執行役員40,000株
- 鷺谷 輝雄監査役（常勤）23,000株
- 武藤 博幸取締役21,000株
- 松井 正取締役専務執行役員19,000株
- 藤原 和雄監査役（常勤）16,000株
- 井福 正博取締役13,000株
- 藤本 聡監査役11,000株
- 梅本 武文監査役4,000株
- 東山 克之取締役1,000株
- 野上 宰門取締役1,000株
- 征矢 真一取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 344億円 | 14億円 | 46.86円 | 14円 | 3.9% |
| 2013 | 348億円 | 16億円 | 52.66円 | 14円 | 3.7% |
| 2014 | 352億円 | 16億円 | 51.55円 | 14円 | 2.8% |
| 2015 | 384億円 | 16億円 | 53.91円 | 14円 | 2.6% |
| 2016 | 387億円 | 14億円 | 45.95円 | 14円 | 2.2% |
| 2017 | 407億円 | 21億円 | 68.84円 | 14円 | 3.4% |
| 2018 | 430億円 | 19億円 | 65.73円 | 14円 | 3.1% |
| 2019 | 462億円 | 28億円 | 95.2円 | 19円 | 4.2% |
| 2020 | 466億円 | 29億円 | 101.41円 | 23円 | 4.4% |
| 2021 | 477億円 | 28億円 | 96.4円 | 24円 | 3.9% |
| 2022 | 530億円 | 29億円 | 99.24円 | 25円 | 3.8% |
| 2023 | 598億円 | 22億円 | 77.54円 | 26円 | 3% |
| 2024 | 674億円 | 23億円 | 79.51円 | 28円 | 2.7% |
| 2025 | 751億円 | 28億円 | 96.76円 | 35円 | 3% |
| 2026 | 800億円 | 67億円 | 232.33円 | 70円 | 6.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関34.6%
- 個人・その他31.4%
- その他法人29.0%
- 外国法人等4.3%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- オオニシ機工㈱物流事業(一般建設業)連結 100%
- ルピナ車輌サービス㈱物流事業(自動車整備業)連結 100%
- ㈱オリエント・サービス物流事業(陸運業)連結 100%
- ㈱パワード・エル・コム物流事業(陸運業)連結 100%
- ㈱ワイズ・プラスワン物流事業(人材派遣業・業務請負業)連結 100%
- ㈱安田エステートサービス不動産事業（ビル管理業）連結 100%
- 北海安田倉庫㈱物流事業（倉庫業）連結 100%
- 南信貨物自動車㈱物流事業(陸運業)連結 100%
- 大西運輸㈱物流事業(陸運業)連結 100%
- 安田メディカルロジスティクス㈱物流事業(倉庫荷役・保管管理業)連結 100%
- 安田ロジファーマ㈱物流事業（医薬品物流業）連結 100%
- 安田運輸㈱物流事業（陸運業）連結 100%
- 日本ビジネスロジスティクス㈱物流事業(物流管理サービス業)連結 100%
- 芙蓉エアカーゴ㈱物流事業（国際貨物取扱業）連結 100%
- YSO Logi㈱物流事業(陸運業)連結 100%
- PT. JAYA YASUDA INDONESIA物流事業(倉庫業)連結 100%
- YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.物流事業（国際貨物取扱業）連結 100%
- YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.物流事業（国際貨物取扱業）連結 100%
- 安田物流（上海）有限公司物流事業(倉庫業)連結 100%
- YASUDA LOGISTICS(VIETNAM) CO., LTD.物流事業（国際貨物取扱業）連結 99%
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費19億円
- 業務委託・手数料6.3億円
- 減価償却費5.1億円
- 減価償却費4.2億円
- 福利厚生費4億円
- 租税公課1.9億円
- 退職給付費用36百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.6%（業種中央値 3.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は０名）です。また、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2019/07/30外務省451万円
外務本省車庫棟倉庫移転業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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