主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 国内物流事業54.8%276億円
- 国際物流事業45.2%228億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。…
中期経営計画・IR資料（ケイヒン公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1京友株式会社9.40%
- 2朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本 カストディ銀行）7.61%
- 3東京海上日動火災保険株式会社7.39%
- 4フィード・ワン株式会社7.13%
- 5INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクテ ィブ・ブローカーズ証券株 式会社）6.80%
- 6株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本 カストディ銀行）4.99%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.54%
- 8株式会社三井住友銀行4.23%
- 9三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行）3.01%
- 10共栄火災海上保険株式会社1.87%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 503億円
- 前年比 -0.3%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +16%
- EPS
- 388.74円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 510億円
- 前年比 +1.4%
- 営業利益
- 35億円
- 前年比 +2.1%
- 純利益
- 34億円
- 前年比 +34%
- EPS / 配当
- 520.79円
- 配当 140円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役9名2.94億円
- 社外役員 (一括)4名22百万円
役員一覧
- 大 津 育 敬代表取締役会長53,707株
- 関 本 篤 弘専務取締役営業部門管掌宅配統轄部長5,300株
- 坂 井 賢 敏常務取締役国際担当兼港湾運送営業部長5,200株
- 葉 梨 陽一郎取締役関東営業部長4,100株
- 荒 井 正 俊取締役財務部長3,700株
- 杉 山 光 延代表取締役社長3,450株
- 吉 村 裕取締役 総務部長 兼人財開発部長2,300株
- 野 村 洋 資常勤監査役2,000株
- 筒 井 章 太取締役営業統轄部長1,400株
- 大 津 英 敬専務取締役 管理部門管掌 社長室長 兼 システム統轄部長1,300株
- 本 保 芳 明取締役
- 杉 野 直 樹常勤監査役
- 森 信 一監査役
- 野 口 隆取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 409億円 | 6.6億円 | 10.12円 | 3円 | 5.3% |
| 2013 | 415億円 | 6.2億円 | 9.55円 | 3円 | 4.7% |
| 2014 | 443億円 | 6.4億円 | 9.73円 | 4円 | 4.6% |
| 2015 | 478億円 | 3億円 | 4.6円 | 4円 | 2.1% |
| 2016 | 458億円 | 9.3億円 | 14.23円 | 5円 | 6.3% |
| 2017 | 424億円 | 5.1億円 | 7.82円 | 5円 | 3.3% |
| 2018 | 455億円 | 11億円 | 174.89円 | 50円 | 7.1% |
| 2019 | 496億円 | 12億円 | 185.78円 | 50円 | 7.1% |
| 2020 | 477億円 | 14億円 | 217.57円 | 50円 | 8% |
| 2021 | 482億円 | 17億円 | 267.95円 | 50円 | 9.2% |
| 2022 | 541億円 | 23億円 | 346.64円 | 50円 | 11% |
| 2023 | 598億円 | 27億円 | 414.26円 | 70円 | 11.8% |
| 2024 | 465億円 | 20億円 | 313.9円 | 70円 | 7.8% |
| 2025 | 505億円 | 22億円 | 335.26円 | 80円 | 7.5% |
| 2026 | 503億円 | 25億円 | 388.74円 | 100円 | 7.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関36.4%
- その他法人27.2%
- 個人・その他18.8%
- 外国法人等15.8%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- オーケーコンテナエキスプレス株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒンコンテナ急送株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン航空株式会社国際物流事業連結 100%
- ケイヒン陸運株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン陸運株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン陸運株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン海運株式会社国際物流事業連結 100%
- ケイヒン港運株式会社国際物流事業連結 100%
- ケイヒン配送株式会社国内物流事業連結 100%
- ダックシステム株式会社国内物流事業連結 100%
- エヴェレットスティームシップコーポレーション国際物流事業連結 100%
- ケイヒン エヴェレットフォワーディングカンパニー インク国際物流事業連結 100%
- ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド国際物流事業連結 100%
- ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド国際物流事業連結 100%
- ケイヒン マルチトランス タイワンカンパニー リミテッド国際物流事業持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 横浜商品センター・神奈川県 / 横浜商品センター・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与4.7億円
- 給料手当3.5億円
- 退職給付費用76百万円
- 退職給付費用16百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.9%（業種中央値 3.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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