主要指標
基準株価: 2,810円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.61倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.2%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.85%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 国内物流事業54.8%276億円
- 国際物流事業45.2%228億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、…
中期経営計画・IR資料（ケイヒン公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針は維持しつつも、株主還元の充実を図るために、連結配当性向を段階的に引き上げることを目標として、１株当たり80円の配当を実施いたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月20日取締役会決議52280
大株主FY2025 有報
- 1京友株式会社9.40%
- 2朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本 カストディ銀行）7.61%
- 3東京海上日動火災保険株式会社7.39%
- 4フィード・ワン株式会社7.13%
- 5INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクテ ィブ・ブローカーズ証券株 式会社）6.80%
- 6株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本 カストディ銀行）4.99%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.54%
- 8株式会社三井住友銀行4.23%
- 9三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行）3.01%
- 10共栄火災海上保険株式会社1.87%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 503億円
- 前年比 -0.3%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +16%
- EPS
- 388.74円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役9名2.94億円
- 社外役員 (一括)4名22百万円
役員一覧
- 大 津 育 敬代表取締役会長53,707株
- 坂 井 賢 敏常務取締役国際担当兼港湾運送営業部長5,000株
- 関 本 篤 弘専務取締役営業部門管掌宅配統轄部長4,800株
- 葉 梨 陽一郎取締役関東営業部長4,100株
- 荒 井 正 俊取締役財務部長3,600株
- 杉 山 光 延代表取締役社長3,450株
- 吉 村 裕取締役 総務部長 兼人財開発部長2,300株
- 野 村 洋 資常勤監査役2,000株
- 大 津 英 敬専務取締役 管理部門管掌 社長室長 兼 システム統轄部長1,300株
- 筒 井 章 太取締役営業統轄部長1,300株
- 本 保 芳 明取締役
- 杉 野 直 樹常勤監査役
- 森 信 一監査役
- 野 口 隆取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 409億円 | 6.6億円 | 10.12円 | 3円 | 5.3% |
| 2013 | 415億円 | 6.2億円 | 9.55円 | 3円 | 4.7% |
| 2014 | 443億円 | 6.4億円 | 9.73円 | 4円 | 4.6% |
| 2015 | 478億円 | 3億円 | 4.6円 | 4円 | 2.1% |
| 2016 | 458億円 | 9.3億円 | 14.23円 | 5円 | 6.3% |
| 2017 | 424億円 | 5.1億円 | 7.82円 | 5円 | 3.3% |
| 2018 | 455億円 | 11億円 | 174.89円 | 50円 | 7.1% |
| 2019 | 496億円 | 12億円 | 185.78円 | 50円 | 7.1% |
| 2020 | 477億円 | 14億円 | 217.57円 | 50円 | 8% |
| 2021 | 482億円 | 17億円 | 267.95円 | 50円 | 9.2% |
| 2022 | 541億円 | 23億円 | 346.64円 | 50円 | 11% |
| 2023 | 598億円 | 27億円 | 414.26円 | 70円 | 11.8% |
| 2024 | 465億円 | 20億円 | 313.9円 | 70円 | 7.8% |
| 2025 | 505億円 | 22億円 | 335.26円 | 80円 | 7.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 金融機関36.4%
- その他法人27.2%
- 個人・その他18.8%
- 外国法人等15.8%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- オーケーコンテナエキスプレス株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒンコンテナ急送株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン航空株式会社国際物流事業連結 100%
- ケイヒン陸運株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン陸運株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン陸運株式会社国内物流事業連結 100%
- ケイヒン海運株式会社国際物流事業連結 100%
- ケイヒン港運株式会社国際物流事業連結 100%
- ケイヒン配送株式会社国内物流事業連結 100%
- ダックシステム株式会社国内物流事業連結 100%
- エヴェレットスティームシップコーポレーション国際物流事業連結 100%
- ケイヒン エヴェレットフォワーディングカンパニー インク国際物流事業連結 100%
- ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド国際物流事業連結 100%
- ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド国際物流事業連結 100%
- ケイヒン マルチトランス タイワンカンパニー リミテッド国際物流事業持分 50%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 横浜商品センター・神奈川県 / 横浜商品センター・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 役員報酬・賞与4.5億円
- 給料手当3.8億円
- 退職給付費用75百万円
- 退職給付費用15百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.5%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。…
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株主優待
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