主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年1月26日 〜 2026年7月24日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月24日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社9社、非連結子会社4社および関連会社2社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の4部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の4部門は「第5 経理の状況1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。[主な関係会社]当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、…
セグメント別売上構成
- 物流事業55.9%218億円
- 印刷事業37.8%147億円
- 不動産事業5.0%19億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。① 顧客第一② 企業規模の拡大③ 高収益体質の確立④ 盤石な安全性の確立物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、継続して働きたいと思える職場環境作りに努めております。長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社オーエーコーポレーション54.44%
- 2三井住友信託銀行株式会社4.38%
- 3芝海株式会社3.56%
- 4株式会社三菱UFJ銀行2.70%
- 5大同生命保険株式会社2.58%
- 6共栄火災海上保険株式会社2.54%
- 7アサガミ従業員持株会1.79%
- 8三菱ふそうトラック・バス株式会社1.06%
- 9株式会社商工組合中央金庫1.06%
- 10木村 健一0.97%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 391億円
- 前年比 +0.5%
- 純利益
- 18億円
- 前年比 +51.7%
- EPS
- 1,259.37円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 381億円
- 前年比 -2.6%
- 営業利益
- 20億円
- 前年比 -21.4%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 -29.7%
- EPS / 配当
- 885.18円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図ることを重要と考えております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名27百万円
- 社内取締役9名2.58億円
- 社外役員 (一括)6名44百万円
役員一覧
- 木 村 知 躬代表取締役会長11,200株
- 野 口 俊 夫取締役常務執行役員総務部長秘書室長5,500株
- 木 村 健 一代表取締役社長 社長執行役員営業本部長3,800株
- 篠 塚 昌 宏代表取締役専務専務執行役員営業副本部長3,700株
- 北 川 敏 行取締役執行役員関連事業部長3,000株
- 渡 邉 幹 文取締役 執行役員 人事部長1,100株
- 木 村 亮 一取締役 執行役員 営業本部付部長400株
- 藤 縄 省 吾監査役 (常勤)400株
- 堀 籠 聖 二取締役執行役員東京倉庫支店長300株
- 田 中 茂取締役執行役員安全管理室長 事業管理部長200株
- 石 橋 義 久監査役(常勤)100株
- 北 村 邦太郎取締役
- 水 越 豊取締役
- 泉 山 元取締役
- 濱 本 英 輔監査役
- 金 髙 雅 仁監査役
- 馬 田 一取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 427億円 | 2.9億円 | 20.73円 | 8円 | 2.8% |
| 2013 | 443億円 | 8.2億円 | 57.86円 | 8円 | 7.2% |
| 2014 | 458億円 | 7.3億円 | — | 8円 | 6% |
| 2015 | 468億円 | 8.8億円 | — | 10円 | 6.8% |
| 2016 | 458億円 | 2.4億円 | 17.12円 | 10円 | 1.8% |
| 2017 | 455億円 | 13億円 | 90.22円 | 10円 | 8.9% |
| 2018 | 467億円 | 10億円 | 718.48円 | 120円 | 6.6% |
| 2019 | 458億円 | 9.4億円 | 664.59円 | 120円 | 5.8% |
| 2020 | 449億円 | 6.2億円 | 439.75円 | 120円 | 3.7% |
| 2021 | 388億円 | 1.5億円 | 104.48円 | 120円 | 0.9% |
| 2022 | 415億円 | 13億円 | 893.33円 | 120円 | 7.2% |
| 2023 | 411億円 | 10億円 | 704.71円 | 120円 | 5.4% |
| 2024 | 396億円 | 8.6億円 | 606.79円 | 120円 | 4.4% |
| 2025 | 389億円 | 12億円 | 829.98円 | 120円 | 5.7% |
| 2026 | 391億円 | 18億円 | 1,259.37円 | 140円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人64.3%
- 個人・その他19.7%
- 金融機関14.9%
- 外国法人等0.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京倉庫支店・東京都 / 東京海運支店・東京都 / 広島営業所・広島県 / マイプリント㈱本社・東京都 / アサガミプレスセンター㈱本社・東京都 / 浅上重機作業㈱千葉営業所・千葉県 / ㈱エアロ航空本社・東京都 / アサガミプレスいばらき㈱本社
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費30億円
- 給料手当17億円
- 役員報酬・賞与4.9億円
- 販売促進費2.6億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 退職給付費用70百万円
- 退職給付費用60百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.9%(業種中央値 3.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の企業理念を体現する優秀な人材を確保し、企業価値を向上させる動機づけになる報酬とする基本方針を取締役会で決定しております。当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬および非金銭報酬は設定せず、固定報酬のみとしております。社外取締役の報酬についても同様としております。当社の役員報酬は、2006年6月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内と決議されております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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