株式コード

stocks/9310

日本トランスシティ

プライム倉庫・運輸関連業[ 優待: なし ]1.5倍 2日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月18日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
1.15倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)総合物流事業(倉庫業) 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け(一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。)、…

セグメント別売上構成

  • 総合物流事業98.4%1,227億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.86%
  • 2明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)6.40%
  • 3株式会社三菱UFJ銀行4.55%
  • 4株式会社百五銀行4.29%
  • 5株式会社三十三銀行4.29%
  • 6東京海上日動火災保険株式会社2.80%
  • 7日本トランスシティグループ社員持株会2.75%
  • 8三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.40%
  • 9蒼栄会2.36%
  • 10セイノーホールディングス株式会社2.36%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,255億円
純利益
66億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることに加えて業界関係・取引関係等を勘案して当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式については、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定した企業運営を図り、持続的発展をするために、業界関係・取引関係の開拓・維持・強化が不可欠と考えており、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有目的が適切かどうか、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役220百万円
  • 社内取締役41.29億円
  • 社外役員 (一括)854百万円

役員一覧

  • 小 川  謙取締役276,000
  • 安 藤  仁代表取締役社長社長執行役員営業本部長兼管理本部長164,000
  • 青 井 光 大代表取締役専務執行役員営業本部副本部長73,000
  • 田 中 克 典取締役常務執行役員管理本部副本部長50,000
  • 師 井 勝 也監査役(常勤)26,000
  • 永 田 昭 夫監査役12,000
  • 豊 田 長 康取締役12,000
  • 武 内 彦 司取締役9,000
  • 油 家  正監査役9,000
  • 出 口 綾 子取締役8,000
  • 安 岡 隆 一監査役(常勤)3,000
  • 伊 藤 友 一監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012834億円30億円46.5円9円7.9%
2013847億円19億円29.63円9円4.7%
2014886億円27億円41.75円9円6.3%
2015925億円28億円43.37円9.5円6%
2016932億円30億円46.13円10円6%
2017913億円40億円62.85円10円7.8%
2018956億円21億円32.55円10円3.8%
20191,001億円27億円41.45円10円4.7%
20201,016億円30億円47.32円10円5.2%
20211,012億円46億円72.29円10円7.5%
20221,168億円56億円87.14円10.5円8.3%
20231,341億円62億円95.76円11.5円8.4%
20241,226億円46億円72.53円13円5.7%
20251,248億円60億円95.75円39円6.8%
20261,255億円66億円105.52円43円6.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関36.7%
  • 個人・その他36.3%
  • その他法人18.8%
  • 外国法人等7.0%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 三鈴カントリー株式会社その他の事業連結 100%
  • 中部トランスシティサービス株式会社総合物流事業連結 100%
  • 朝日海運株式会社総合物流事業連結 100%
  • 株式会社トランスシティサービス総合物流事業連結 100%
  • 関西トランスシティサービス株式会社総合物流事業連結 100%
  • セントラル自動車整備株式会社その他の事業連結 100%
  • トランスシティロジスティクス中部株式会社総合物流事業連結 100%
  • ヨンソー開発株式会社その他の事業連結 100%
  • 四倉運輸株式会社総合物流事業連結 100%
  • 四日市ポートサービス株式会社総合物流事業連結 100%
  • 四日市物流サービス株式会社総合物流事業連結 100%
  • 株式会社東西荷扱所総合物流事業連結 100%
  • Trancy Distribution(Vietnam) Co.,Ltd.総合物流事業連結 100%
  • Trancy Logistics America Corporation総合物流事業連結 100%
  • Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.総合物流事業連結 100%
  • 極東冷蔵株式会社総合物流事業連結 91.1%
  • 四日市海運株式会社総合物流事業連結 89.2%
  • 霞北埠頭流通センター株式会社総合物流事業連結 83.4%
  • STコネクトロジスティクス株式会社総合物流事業連結 60%
  • Trancy Logistics(Thailand) Co.,Ltd.総合物流事業連結 49%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

東京支店東松山営業所・埼玉県 / 東京支店東松山営業所・埼玉県 / 東京支店幸手営業所・埼玉県 / 東京支店幸手営業所・埼玉県 / 東京支店大和営業所・神奈川県 / 東京支店大和営業所・神奈川県 / 名古屋支店港営業所・愛知県 / 名古屋支店港営業所・愛知県 / 名古屋支店西春営業所・愛知県 / 名古屋支店西春営業所・愛知県 / 大阪支店泉大津営業所・大阪府 / 大阪支店泉大津営業所・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 減価償却費4.4億円
  • 賞与・引当金2.7億円
  • 退職給付費用6百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.5%(業種中央値 3.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、企業業績、中長期的な企業価値向上への貢献意欲向上を動機づけるとともに、株主との価値共有を図ることができる透明性・公正性・合理性の高い報酬体系とすることとし、具体的には次の事項を基本としております。・社内取締役(国内非居住者を除く)の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬で構成する。・社内取締役(国内非居住者)および社外取締役の報酬は、金銭報酬のみで構成する。上記に基づき当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該決定方針は、報酬委員会へ諮問・答申のうえ、取締役会で決議しております。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許6認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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