主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 1.20倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。 当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。…
セグメント別売上構成
- 外航海運事業74.2%236億円
- 不動産事業13.5%43億円
- 倉庫・運送事業12.3%39億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html） 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針 当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②Fun to Work、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。…
中期経営計画・IR資料（乾汽船公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.23%
- 2東京海上日動火災保険株式会社4.08%
- 3松岡冷蔵株式会社3.83%
- 4BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3.78%
- 5株式会社三井住友銀行3.37%
- 6みずほ信託銀行株式会社(常任代理人：株式会社日本カストディ銀行)2.00%
- 7尾道造船株式会社1.88%
- 8乾光海運株式会社1.87%
- 9乾 民治1.80%
- 10乾 隆志1.57%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 336億円
- 純利益
- 8.3億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的として保有する取引先の株式を、純投資目的以外の投資株式とし、その判断基準を満たさない株式については、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却又は保有を検討する、純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、2015年３月末時点で、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役2名1.30億円
- 社外役員 (一括)6名56百万円
役員一覧
- 乾 隆志取締役専務執行役員倉庫・運送事業セグメント担当403,000株
- 乾 康之代表取締役社長230,000株
- 神林 伸光取締役7,000株
- 岩田 研一取締役3,000株
- 村上 章二取締役3,000株
- 上野 祐二監査役1,000株
- 幸村 潮菜取締役0株
- 吉田 由子監査役
- 山田 治彦監査役
- 渡來 義規監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 80億円 | 4億円 | 24.8円 | 18円 | 2.5% |
| 2013 | 74億円 | 2.9億円 | 17.98円 | 18円 | 1.7% |
| 2014 | 73億円 | 1.6億円 | 9.83円 | 18円 | 0.9% |
| 2015 | 158億円 | 92億円 | 450.99円 | 18円 | 35.2% |
| 2016 | 207億円 | -142億円 | -567.88円 | 18円 | -50.9% |
| 2017 | 179億円 | -8.8億円 | -35.12円 | 18円 | -4.6% |
| 2018 | 206億円 | 18億円 | 73.11円 | 24円 | 9.5% |
| 2019 | 230億円 | 6.4億円 | 25.72円 | 7.72円 | 3.2% |
| 2020 | 218億円 | 80百万円 | 3.23円 | 6円 | 0.4% |
| 2021 | 189億円 | -12億円 | -47.51円 | 6円 | -6.4% |
| 2022 | 376億円 | 118億円 | 473.87円 | 224円 | 49.5% |
| 2023 | 443億円 | 99億円 | 393.71円 | 184円 | 30.8% |
| 2024 | 295億円 | 12億円 | 47.64円 | 14.28円 | 3.6% |
| 2025 | 318億円 | 50億円 | 199.88円 | 76円 | 14.7% |
| 2026 | 336億円 | 8.3億円 | 33.11円 | 9.93円 | 2.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他48.9%
- 金融機関23.6%
- その他法人15.8%
- 外国法人等9.8%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イヌイ倉庫オペレーションズ㈱倉庫・運送事業連結 100%
- イヌイ運送㈱倉庫・運送事業連結 100%
- DELICA SHIPPING S.A.外航海運事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京地区・東京都 / 東京地区・東京都 / 東京地区・東京都 / 千葉地区・千葉県 / 埼玉地区・埼玉県 / 神奈川地区・神奈川県 / 神奈川地区・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4億円
- 役員報酬・賞与2.8億円
- 租税公課1.2億円
- 業務委託・手数料80百万円
- 賞与・引当金46百万円
- 退職給付費用21百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは2.2%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社の事業内容、執行責任領域等を踏まえ、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬（固定金銭報酬としての基本報酬、及び業績連動金銭報酬）並びに株式報酬（固定株式報酬及び業績連動株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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