主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社４社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分でありますが、全社共通のヤマタネエキスパートは除いております。物流関連 倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、…
セグメント別売上構成
- 食品関連63.5%563億円
- 物流関連29.4%261億円
- 不動産関連5.2%46億円
- 情報関連1.9%17億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもと、当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、これには、いかなる時もすべてのステークホルダーの良きパートナーとして最適な解を提供し、共に持続的な成長を歩み続けるという当社の矜持が込められております。この企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本に、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）10.80%
- 2公益財団法人山種美術財団8.40%
- 3PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）6.60%
- 4株式会社三井住友銀行4.70%
- 5山 﨑 元 裕4.30%
- 6THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）4.20%
- 7株式会社ヒロオキャピタル3.10%
- 8SMBC日興証券株式会社2.80%
- 9清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.70%
- 10ヤマタネ従業員持株会2.40%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 887億円
- 前年比 +9.6%
- 純利益
- 55億円
- 前年比 +77.8%
- EPS
- 255.13円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 986億円
- 前年比 +11.1%
- 営業利益
- 41億円
- 前年比 -29.9%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 -20%
- EPS / 配当
- 209.26円
- 配当 85円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先との継続的・長期的な取引関係の構築や取引関係の一層の強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的の株式と区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名17百万円
- 社内取締役5名1.08億円
- 社外役員 (一括)8名40百万円
役員一覧
- 山 﨑 元 裕代表取締役会長947,300株
- 平 田 実取締役監査等委員(常勤)20,300株
- 河 原 田 岩 夫代表取締役16,800株
- 岡 伸 浩取締役13,900株
- 溝 口 健 二取締役11,600株
- 櫻 田 琢 磨取締役3,200株
- 伊 藤 朋 子取締役800株
- サミュエル・デビッド・スノディ取締役
- 内 藤 潤取締役監査等委員
- 岩 見 博 之取締役
- 松 典 男取締役
- 松 沢 玲 子取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 513億円 | 11億円 | 10.48円 | 3円 | 5.6% |
| 2013 | 533億円 | 30億円 | — | 3円 | 13.5% |
| 2014 | 550億円 | 15億円 | — | 3円 | 6.2% |
| 2015 | 516億円 | 20億円 | — | 4円 | 7.5% |
| 2016 | 518億円 | 23億円 | 21.3円 | 4.5円 | 7.6% |
| 2017 | 502億円 | 26億円 | 246.67円 | 50円 | 8.2% |
| 2018 | 536億円 | 25億円 | 239.52円 | 50円 | 7.3% |
| 2019 | 534億円 | 22億円 | 208.36円 | 50円 | 6% |
| 2020 | 548億円 | 18億円 | 174.68円 | 50円 | 4.8% |
| 2021 | 487億円 | 20億円 | 197.86円 | 52円 | 5.2% |
| 2022 | 468億円 | 18億円 | 177.53円 | 55円 | 4.4% |
| 2023 | 511億円 | 22億円 | 208.27円 | 56円 | 4.9% |
| 2024 | 645億円 | 25億円 | 237.5円 | 65円 | 5.2% |
| 2025 | 809億円 | 31億円 | 149.76円 | 105円 | 5.6% |
| 2026 | 887億円 | 55億円 | 255.13円 | 75円 | 9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他33.0%
- その他法人27.7%
- 金融機関18.9%
- 外国法人等16.2%
- 証券会社4.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ショクカイ食品関連連結 100%
- 株式会社ヤマタネエキスパート全社関連連結 100%
- 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ情報関連連結 100%
- 株式会社ヤマタネロジスティクス物流関連連結 100%
- 株式会社ヤマタネロジワークス物流関連連結 100%
- 株式会社シンヨウ・ロジ物流関連連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
深川営業所・東京都 / 大井埠頭営業所・東京都 / 立川営業所・東京都 / 鶴見営業所・神奈川県 / 大黒埠頭営業所・神奈川県 / 安善営業所・神奈川県 / 印西アーカイブズセンター・千葉県 / 本牧埠頭営業所・神奈川県 / 印西精米センター・千葉県 / 不動産本部・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費4.3億円
- 役員報酬・賞与4億円
- 退職給付費用93百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】2026年６月23日開催予定の第127回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額改定の件」「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件」「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」を上程しており、《新方針》記載の内容は、当該議案が原案通り承認可決された場合の内容となります。《新方針》取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、以下のとおり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/26国税庁5,605万円
行政文書等の保管等業務委託（区分２）
- 2026/03/26国税庁1,015万円
行政文書等の保管等業務委託（区分４）
- 2024/03/19国税庁5,617万円
行政文書等の保管等業務委託（区分２）
- 2024/03/19国税庁1,015万円
行政文書等の保管等業務委託（区分７）
- 2023/03/23国税庁5,551万円
行政文書等の保管等業務委託（区分２）
認定・届出
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格農林水産省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。