主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 87% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2026年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、…
セグメント別売上構成
- 物流事業92.4%727億円
- 不動産事業7.6%59億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス10.01%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.50%
- 3清水建設株式会社5.18%
- 4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行4.95%
- 5トーア再保険株式会社4.50%
- 6中央日本土地建物株式会社3.65%
- 7学校法人帝京大学2.92%
- 8株式会社埼玉りそな銀行2.76%
- 9日本ゼオン株式会社2.31%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.26%
最新の決算（短信）
(direct PDF from tanshin_list_url, Path C 2026-05-22)
今期実績
- 売上収益
- 797億円
- 前年比 +1.4%
- 純利益
- 63億円
- 前年比 +29%
- EPS
- 111.65円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 830億円
- 前年比 +4.1%
- 営業利益
- 50億円
- 前年比 +22%
- 純利益
- 65億円
- 前年比 +2.6%
- EPS / 配当
- 116.3円
- 配当 70円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分し、また、それ以外の安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断した株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役4名25百万円
- 社内取締役3名1.07億円
- 社外役員 (一括)6名33百万円
役員一覧
- 大隅 毅取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員物流部門管掌37,100株
- 倉谷 伸之取締役（代表取締役）兼専務執行役員不動産部門・管理部門管掌28,200株
- 星 正俊取締役常勤監査等委員22,800株
- 大橋 武取締役兼常務執行役員物流部門副担当兼神戸支店長18,400株
- 森 進取締役常勤監査等委員11,400株
- 志々目 昌史取締役監査等委員7,500株
- 力石 晃一取締役6,600株
- 松本 伸也取締役2,400株
- 馬場 佳子取締役2,000株
- 柏﨑 博久取締役監査等委員1,000株
- 吉田 芳一取締役監査等委員500株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 535億円 | 9.3億円 | 12.24円 | 6.5円 | 2.9% |
| 2013 | 534億円 | 11億円 | 14.55円 | 7円 | 3.4% |
| 2014 | 547億円 | 13億円 | 16.62円 | 7円 | 3.7% |
| 2015 | 551億円 | 20億円 | 26.25円 | 7.5円 | 5.4% |
| 2016 | 568億円 | 17億円 | 22.12円 | 8円 | 4.3% |
| 2017 | 581億円 | 18億円 | 23.07円 | 10円 | 4.4% |
| 2018 | 633億円 | 16億円 | 105.63円 | 27円 | 3.9% |
| 2019 | 646億円 | 23億円 | 149.44円 | 46円 | 5.4% |
| 2020 | 668億円 | 28億円 | 185.24円 | 50円 | 6.6% |
| 2021 | 653億円 | 28億円 | 180.9円 | 52円 | 6% |
| 2022 | 717億円 | 53億円 | 345.79円 | 70円 | 10.4% |
| 2023 | 785億円 | 38億円 | 247.8円 | 85円 | 6.8% |
| 2024 | 734億円 | 37億円 | 246.07円 | 100円 | 6.3% |
| 2025 | 786億円 | 49億円 | 337.22円 | 140円 | 7.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人44.0%
- 金融機関28.9%
- 個人・その他19.4%
- 外国法人等6.5%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 北海澁澤物流㈱物流事業連結 100%
- 日正運輸㈱物流事業連結 100%
- 澁澤ファシリティーズ㈱不動産事業連結 100%
- 澁澤陸運㈱物流事業連結 100%
- 澁澤(香港)有限公司物流事業連結 100%
- 澁澤物流(上海)有限公司物流事業連結 100%
- Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.物流事業連結 90%
- 大宮通運㈱物流事業連結 80.1%
- 平和みらい㈱物流事業連結 68.2%
- ㈱データ・キーピング・サービス物流事業持分 49%
- Vinafco Joint Stock Corporation物流事業持分 44.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 広域営業部・東京都 / 引越営業支店・東京都 / 東京支店・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 中部支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 神戸支店・兵庫県 / 中国・九州支店 / 広域営業部・千葉県 / 東京支店・埼玉県 / 広域営業部・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当16億円
- その他販管費9.6億円
- 業務委託・手数料5.8億円
- 福利厚生費4.8億円
- 賞与・引当金3.5億円
- 役員報酬・賞与2.7億円
- 減価償却費1.6億円
- 地代家賃87百万円
- 退職給付費用67百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.5%（業種中央値 3.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の決定方針（以下（４）において「決定方針」という。）は、取締役会の決議により定めており、その決定方針の内容は次のとおりです。［取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針］当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社グループビジョンの実現、持続的な企業価値の向上を目指す適切なインセンティブとして機能すると同時に、各役員が担う役割、責任と成果を反映させた報酬体系とすることを基本方針とし、具体的には、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である株式報酬によって構成します。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2021/02/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構880万円
文書保存管理等業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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