主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社9社で構成されており(2026年3月31日現在)、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。 当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2) 港湾運送業国内の港湾における、…
セグメント別売上構成
- 物流事業94.5%1,827億円
- 不動産事業5.5%107億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」ことを企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年(明治32年)の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、…
中期経営計画・IR資料(住友倉庫公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.19%
- 2住友不動産株式会社10.16%
- 3大和ハウス工業株式会社6.47%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.28%
- 5住友生命保険相互会社2.32%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.25%
- 7住友商事株式会社2.19%
- 8三井住友海上火災保険株式会社2.16%
- 9三井住友信託銀行株式会社2.08%
- 10株式会社三井住友銀行2.07%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,962億円
- 前年比 +1.5%
- 純利益
- 177億円
- 前年比 -11.9%
- EPS
- 230.86円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,000億円
- 前年比 +1.9%
- 営業利益
- 122億円
- 前年比 +6.9%
- 純利益
- 172億円
- 前年比 -2.6%
- EPS / 配当
- 228.68円
- 配当 103円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。保有する株式については、毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名56百万円
- 社内取締役5名3.50億円
- 社外役員 (一括)6名56百万円
役員一覧
- 小 野 孝 則代表取締役会長会長執行役員95,000株
- 坂 口 晃監 査 役(常 勤)32,000株
- 永 田 昭 仁代表取締役社長社長執行役員32,000株
- 宗 克 典取締役常務執行役員29,000株
- 黒 木 郁 雄取締役常務執行役員29,000株
- 星 野 公 彦取締役常務執行役員22,000株
- 江 口 忠 衛監 査 役(常 勤)17,000株
- 山 口 修 司取 締 役5,000株
- 大 仲 土 和監 査 役3,000株
- 河 井 英 明取 締 役3,000株
- 伊 賀 真 理取 締 役1,000株
- 宮川 眞喜雄監 査 役1,000株
- 西橋 久仁子(戸籍上の氏名:佐次清 久仁子)監 査 役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,398億円 | 65億円 | 36.51円 | 11円 | 5.9% |
| 2013 | 1,564億円 | 62億円 | 34.89円 | 11円 | 5% |
| 2014 | 1,649億円 | 62億円 | 34.88円 | 12円 | 4.4% |
| 2015 | 1,747億円 | 71億円 | 79.88円 | 13円 | 4.6% |
| 2016 | 1,723億円 | 81億円 | 45.23円 | 14円 | 5% |
| 2017 | 1,653億円 | 78億円 | 43.66円 | 15.5円 | 4.7% |
| 2018 | 1,758億円 | 84億円 | 47.42円 | 16.5円 | 4.7% |
| 2019 | 1,862億円 | 69億円 | 79.8円 | 37円 | 3.8% |
| 2020 | 1,917億円 | 90億円 | 105.74円 | 47円 | 5.2% |
| 2021 | 1,920億円 | 85億円 | 101.72円 | 48円 | 4.8% |
| 2022 | 2,315億円 | 197億円 | 242.55円 | 97円 | 10% |
| 2023 | 2,239億円 | 225億円 | 281.09円 | 100円 | 10.7% |
| 2024 | 1,847億円 | 125億円 | 158円 | 101円 | 5.3% |
| 2025 | 1,934億円 | 201億円 | 257.32円 | 103円 | 7.7% |
| 2026 | 1,962億円 | 177億円 | 230.86円 | 103円 | 6.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人35.1%
- 金融機関29.0%
- 個人・その他18.2%
- 外国法人等16.2%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・大阪府 / 本店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 神戸支店・兵庫県 / 東京支店・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 名古屋支店・愛知県 / 遠州トラック㈱・静岡県 / 住友倉庫九州㈱・福岡県 / ニッケル.エンド.ライオンス㈱・兵庫県 / ㈱若洲・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費44億円
- 賞与・引当金3.2億円
- 退職給付費用1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.9%(業種中央値 3.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定する方針としております。ア.基本方針当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう業績及び株主価値等との適切な関連性を持たせた報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/26国税庁254万円
行政文書等を保管するための倉庫の借用(区分1)
- 2026/03/03厚生労働省1,045万円
令和8年兵庫労働局文書保管委託契約
- 2026/02/27厚生労働省413万円
令和8年度京都労働局における文書保管業務委託
- 2025/03/05厚生労働省693万円
令和7年度兵庫労働局文書保管委託契約
- 2024/03/19国税庁148万円
行政文書等の保管等業務委託(区分6)
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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