主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.1倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.1倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2) 陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、…
セグメント別売上構成
- 物流事業83.5%2,371億円
- 不動産事業16.5%470億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。当社グループは2030年に目指す姿として、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18.63%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.00%
- 3明治安田生命保険相互会社7.15%
- 4三菱地所株式会社5.09%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4.01%
- 6東京海上日動火災保険株式会社2.83%
- 7株式会社竹中工務店2.09%
- 8株式会社三菱UFJ銀行1.80%
- 9三菱倉庫職員持株会1.54%
- 10戸田建設株式会社1.50%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,734億円
- 前年比 -3.7%
- 純利益
- 548億円
- 前年比 +71.9%
- EPS
- 155.84円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,800億円
- 前年比 +2.4%
- 営業利益
- 175億円
- 前年比 +9.9%
- 純利益
- 230億円
- 前年比 -58%
- EPS / 配当
- 67.91円
- 配当 44円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。これら政策保有の上場株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役5名83百万円
- 取締役10名4.10億円
- 社外監査役3名45百万円
- 社外取締役5名63百万円
役員一覧
- 藤 倉 正 夫取締役会長254,000株
- 斉 藤 秀 親代表取締役社長116,000株
- 山 尾 聡取締役常務執行役員89,000株
- 前 川 昌 範代表取締役常務執行役員84,000株
- 木 村 宗 徳取締役常務執行役員80,000株
- 斉 藤 康常任監査役(常勤)67,000株
- 小 高 二 郎監査役32,000株
- 大 和 正 尚監査役(常勤)6,000株
- 佐 藤 孝 夫監査役
- 倉 橋 雄 作監査役
- 内 藤 忠 顕取締役
- 北 沢 利 文取締役
- 庄 司 哲 也取締役
- 木 村 和 子取締役
- 若 林 辰 雄取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,037億円 | 76億円 | 43.16円 | 12円 | 3.7% |
| 2013 | 1,923億円 | 86億円 | 49.02円 | 12円 | 3.9% |
| 2014 | 1,982億円 | 85億円 | 97.24円 | 12円 | 3.7% |
| 2015 | 2,044億円 | 91億円 | 104.25円 | 12円 | 3.7% |
| 2016 | 2,068億円 | 94億円 | 53.37円 | 12円 | 3.6% |
| 2017 | 2,087億円 | 107億円 | 60.88円 | 14円 | 4% |
| 2018 | 2,154億円 | 105億円 | 120.07円 | 21円 | 3.7% |
| 2019 | 2,272億円 | 116億円 | 132.03円 | 45円 | 3.9% |
| 2020 | 2,291億円 | 119億円 | 137.31円 | 60円 | 4.1% |
| 2021 | 2,137億円 | 392億円 | 462.28円 | 12円 | 12.9% |
| 2022 | 2,572億円 | 179億円 | 219.47円 | 16円 | 5.4% |
| 2023 | 3,006億円 | 272億円 | 342円 | 18円 | 7.8% |
| 2024 | 2,545億円 | 278億円 | 359.46円 | 24円 | 7.3% |
| 2025 | 2,841億円 | 319億円 | 85.92円 | 32円 | 8.2% |
| 2026 | 2,734億円 | 548億円 | 155.84円 | 38円 | 14.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 外国法人等37.5%
- 金融機関27.6%
- その他法人16.3%
- 個人・その他14.3%
- 証券会社4.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ダイヤビルテック㈱不動産の管理業(不動産事業)連結 100%
- ダイヤ情報システム㈱情報処理業(物流事業)連結 100%
- ユニトランス㈱国際運送取扱事業(物流事業)連結 100%
- 京浜内外フォワーディング㈱国際運送取扱事業(物流事業)連結 100%
- 博菱港運㈱港湾運送事業(物流事業)連結 100%
- 埼菱サービス㈱倉庫荷役業(物流事業)連結 100%
- 東菱企業㈱倉庫荷役業(物流事業)連結 100%
- 横浜ダイヤビルマネジメント㈱不動産の管理・運営業(不動産事業)連結 100%
- 神戸ダイヤメンテナンス㈱不動産の管理業(不動産事業)連結 100%
- 菱倉運輸㈱陸上運送事業(物流事業)連結 100%
- 門菱港運㈱港湾運送事業(物流事業)連結 100%
- 阪菱企業㈱倉庫荷役業(物流事業)連結 100%
- MLCベンチャーズ㈱投資関連事業(物流事業)連結 100%
- 名菱企業㈱倉庫荷役業(物流事業)連結 100%
- ㈱タクト不動産の管理・運営業(不動産事業)連結 100%
- CAVALIER LOGISTICS, INC.国際運送取扱事業(物流事業)連結 100%
- 三菱倉庫(中国)投資有限公司投資及び管理(物流事業)連結 100%
- 上海菱華倉庫運輸有限公司倉庫事業(物流事業)連結 100%
- 欧州三菱倉庫会社国際運送取扱事業(物流事業)連結 100%
- 米国三菱倉庫会社国際運送取扱事業(物流事業)連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京支店・埼玉県 / 倉庫施設本店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費16億円
- 福利厚生費12億円
- 減価償却費6.3億円
- 退職給付費用93百万円
- 貸倒引当金繰入額15百万円
- 退職給付費用5百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは14.3%。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において次のとおり決議しています。・基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。区分基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)●●●社外取締役●――各報酬の額等については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/24特許庁771万円
電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入
- 2026/02/27国税庁1,077万円
書類管理等業務
- 2025/03/12特許庁935万円
電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入
- 2025/02/28国税庁1,033万円
書類管理等業務
- 2024/12/12農林水産省68万円
令和6年度調査試料保管業務(単価)(令和7年1月~3月)
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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