主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.73倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の基本の経営方針 当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。 経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 高齢化が急速に進む我が国において、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社近江屋36.67%
- 2清水 貴久18.12%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.37%
- 4中村 剛2.50%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.12%
- 6上田八木短資株式会社0.69%
- 7ＪＰモルガン証券株式会社0.66%
- 8楽天証券株式会社0.34%
- 9山本 治之0.34%
- 10藪下 力哉0.32%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 121億円
- 前年比 +10.9%
- 純利益
- 5.6億円
- 前年比 +17.9%
- EPS
- 51.61円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名4百万円
- 社内取締役4名59百万円
- 社外役員 (一括)4名10百万円
役員一覧
- 清水 貴久代表取締役社長5,976,800株
- 戸井 丈嗣取締役営業部長31,200株
- 横田 啓取締役副社長兼生産部長6,400株
- 齋藤 玲子取締役(監査等委員)1,000株
- 増山 弘和取締役管理部長800株
- 橋元 秀行取締役(監査等委員)
- 清水 光取締役(監査等委員)
- 長谷川 直哉取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 20億円 | 94百万円 | 93,877.3円 | — | 55.6% |
| 2014 | 27億円 | 1億円 | — | — | 38.1% |
| 2015 | 35億円 | 2.1億円 | 26.24円 | — | 49.5% |
| 2016 | 42億円 | 3億円 | 37.55円 | — | 44.3% |
| 2017 | 52億円 | 3.8億円 | 188.35円 | — | 37.1% |
| 2018 | 65億円 | 4.3億円 | 87.33円 | — | 20.4% |
| 2019 | 78億円 | 6.4億円 | 60.21円 | — | 19% |
| 2020 | 88億円 | 6.8億円 | 63.8円 | — | 16.9% |
| 2021 | 101億円 | 5.5億円 | 50.93円 | — | 11.8% |
| 2022 | 112億円 | 4億円 | 37.26円 | — | 7.9% |
| 2023 | 123億円 | 6億円 | 55.74円 | 15円 | 10.7% |
| 2024 | 136億円 | 6.7億円 | 61.58円 | 15円 | 10.8% |
| 2025 | 149億円 | 7億円 | 64.64円 | 16円 | 10.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他50.9%
- その他法人37.8%
- 金融機関8.8%
- 証券会社1.6%
- 外国法人等0.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 群馬工場・群馬県 / 栃木工場・栃木県 / 寄宿舎・群馬県 / 第二寄宿舎・群馬県 / 従業員社宅・群馬県 / コールセンター・群馬県 / 駐車場・栃木県 / 直営店・東京都 / 加須倉庫・埼玉県
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.5%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2022年７月29日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することを決議し、同年８月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は次のとおりです。イ．取締役報酬の基本方針並びに構成割合当社の取締役報酬は、経営目標を達成し持続的な成長を支える経営者としての原動力となるものであり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。