主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 84% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、株式会社unico、株式会社みんがくの３社で構成されており、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業及びunico事業の５つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 教育人材支援事業教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。 (2) 経営戦略等① 教育人材支援事業教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社グループでは、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。また、…
中期経営計画・IR資料（サクシード公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1高木 毅58.68%
- 2佐藤 幹雄6.99%
- 3光通信株式会社6.08%
- 4石川 修一4.19%
- 5前原 裕明4.19%
- 6佐藤 純1.40%
- 7森 峰志1.40%
- 8株式会社日本カストディ銀行1.23%
- 9東京短資株式会社0.87%
- 10株式会社クロノクリエイト0.67%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 43億円
- 純利益
- 2.5億円
- EPS
- 68.94円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 55億円
- 前年比 +27.9%
- 営業利益
- 3.9億円
- 前年比 +11.3%
- 純利益
- 2.6億円
- 前年比 +5.6%
- EPS / 配当
- 72.79円
- 配当 16円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」、その他の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検 証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名77百万円
- 社外監査役3名11百万円
- 社外取締役1名3百万円
役員一覧
- 高木 毅代表取締役社長2,100,000株
- 前原 裕明取締役家庭教師事業部長150,000株
- 石川 修一取締役個別指導教室事業部長150,000株
- 佐藤 純取締役50,000株
- 森 峰志取締役福祉人材支援事業部長兼人事広報部長兼マーケティング部長50,000株
- 泓田 翔平取締役教育人材支援事業部長5,000株
- 早川 淳一監査役3,750株
- 嵯峨谷 厳監査役
- 松島 茂樹常勤監査役
- 植田 庸平取締役管理部長
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 11億円 | 99百万円 | 799.89円 | — | 28.4% |
| 2019 | 15億円 | 1.6億円 | 1,279.36円 | — | 33.5% |
| 2020 | 18億円 | 1.7億円 | 53.87円 | — | 26.5% |
| 2021 | 20億円 | 1.7億円 | 55.94円 | — | 21.6% |
| 2022 | 26億円 | 2.8億円 | 87.6円 | — | 21.6% |
| 2023 | 29億円 | 2.7億円 | 77.31円 | — | 14.6% |
| 2024 | 32億円 | 2.2億円 | 63.61円 | 14円 | 10.7% |
| 2025 | 35億円 | 2.6億円 | 72.64円 | 16円 | 11.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他87.8%
- その他法人7.8%
- 証券会社2.1%
- 金融機関1.4%
- 外国法人等0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱みんがく教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運用持分 41.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 給料手当80百万円
- 業務委託・手数料53百万円
- 減価償却費23百万円
- 貸倒引当金繰入額9百万円
- 賞与・引当金7百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは11.2%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬総額に基づき、代表取締役社長高木毅が取締役会の一任を受け決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各個人の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長高木毅は、各取締役の職務、成果及び貢献度等を勘案し、社外取締役に答申の上、各個人の報酬額を決定しております。なお、当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額に基づき、監査役会にて個別にその額を決議しております。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/07/01外務省177万円
マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）における第３０期研修員の日本語研修業務
- 2025/07/01外務省174万円
マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）における第２９期研修員の日本語研修業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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