主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社14社、非連結子会社8社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、…
セグメント別売上構成
- コンサルタント事業96.4%443億円
- サービスプロバイダ事業2.1%9.6億円
- プロダクツ事業1.6%7.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国の景気は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、全体としては緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策への懸念などによる景気の下振れリスク、地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、…
中期経営計画・IR資料(人・夢・技術グループ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.41%
- 2人・夢・技術グループ社員持株会10.62%
- 3有限会社ピーシー6.59%
- 4野村信託銀行株式会社(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)4.14%
- 5黒木 枢児2.38%
- 6日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.28%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.28%
- 8THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.92%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.83%
- 10THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.73%
最新の決算(短信)
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 248億円
- 前年比 +4.1%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +53.4%
- EPS
- 272.33円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主として取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。 現時点で保有目的が純投資目的の投資株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役7名1.48億円
- 社外取締役3名13百万円
役員一覧
- 永冶 泰司代表取締役社長124,000株
- 野本 昌弘代表取締役副社長42,000株
- 柴田 尚規取締役(監査等委員)31,000株
- 塩釜 浩之常務取締役経営企画担当25,000株
- 加藤 聡上席取締役社長室担当 兼 健康支援室担当 兼 コーポレート・ガバナンス担当14,000株
- 野村 英雄取締役副社長7,000株
- 二宮 麻里子取締役(監査等委員)
- 岡田 直子取締役(監査等委員)
- 酒井 之子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 376億円 | 23億円 | 261.95円 | 66円 | 11.8% |
| 2023 | 398億円 | 12億円 | 134.74円 | 70円 | 6% |
| 2024 | 398億円 | -1.9億円 | -21.3円 | 60円 | -0.9% |
| 2025 | 460億円 | 16億円 | 176.75円 | 62円 | 7.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他57.6%
- 金融機関27.5%
- その他法人8.6%
- 外国法人等4.8%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ニックスコンサルタント事業連結 100%
- ㈱ピーシーレールウェイコンサルタントコンサルタント事業連結 100%
- ㈱岩手建設コンサルタントコンサルタント事業連結 100%
- ㈱長大コンサルタント事業連結 100%
- ㈱長大キャピタル・マネジメントサービスプロバイダ事業連結 100%
- ㈱長大テックコンサルタント事業連結 100%
- 基礎地盤コンサルタンツ㈱コンサルタント事業連結 100%
- 順風路㈱サービスプロバイダ事業連結 100%
- ㈱エフェクトコンサルタント事業連結 100%
- KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTDコンサルタント事業連結 80%
- ㈱南部町バイオマスエナジーサービスプロバイダ事業連結 77.9%
- C.N.バリューマネジメント㈱サービスプロバイダ事業連結 70%
- 株式会社二色の浜PXサービスプロバイダ事業連結 70%
- KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.コンサルタント事業連結 51%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱長大総合研究所・茨城県 / ㈱長大本社技術センター・東京都 / ㈱長大名古屋支社・愛知県 / ㈱長大高松支社・香川県 / ㈱長大福岡支社・福岡県 / 基礎地盤コンサルタンツ㈱ジオ・ラボセンター・千葉県 / 基礎地盤コンサルタンツ㈱本社・東京都 / 基礎地盤コンサルタンツ㈱関東支社・東京都 / 基礎地盤コンサルタンツ㈱中部支社・愛知県 / 基礎地盤コンサルタンツ㈱関西試験室・大阪府 / ㈱ピーシーレールウェイコンサルタント本社・栃木県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当34億円
- 賞与・引当金8.6億円
- 研究開発費2.1億円
- 退職給付費用1.9億円
- 減価償却費1.2億円
- 貸倒引当金繰入額1億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは7.6%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、取締役会の任意諮問委員会である指名・報酬委員会(当時特別審査委員会)からの答申に基づき、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」(以下、「決定方針」という。)を決議しております。当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会による審議を経て報酬等が決定されているとともに、当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該決定方針の内容は、次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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