株株式コード

9242グロースサービス業

メディア総研

1,862円(2026-03-19 終値)

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下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書（2025年10月22日 提出）に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。 （１）当社グループの主要なサービスについて 当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。セグメント名称主要提供サービスサービス内容キャリア支援事業高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞ 日本全国の高等専門学校（※注２）を対象に、…

セグメント別売上構成

  • Career Support83.9%13億円
  • Web Content Service Business16.1%2億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（経営理念） 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注）国際目標がありますが、…

中期経営計画・IR資料（メディア総研公式IR）

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。一方で、依然として成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定及び事業の継続的な拡大発展を目指すために必要な内部留保を確保するため、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。今般、事業の順調な成長及び財政基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも、株主の皆様に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、剰余金の配当を開始することといたします。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会決議により毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。…

大株主FY2025 有報

  • 1田中　浩二62.49%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.62%
  • 3新潟　真也2.14%
  • 4今野　治1.75%
  • 5株式会社DYM1.75%
  • 6野本　正生1.62%
  • 7株式会社RR・DD1.39%
  • 8谷口　陽子1.06%
  • 9田中　俊隆0.83%
  • 10吉行　亮二0.81%

最新の決算（短信）

売上収益
15億円
前年比 +8.5%
純利益
3億円
前年比 +17.3%
EPS
234.8円

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内取締役4名71百万円
  • 社外役員 (一括)4名17百万円

役員一覧

  • 田中　浩二代表取締役社長770,000株
  • 野本　正生取締役副社長システム部担当兼企画制作部長20,000株
  • 谷口　陽子取締役管理部担当13,000株
  • 吉行　亮二取締役10,000株
  • 吉居　大希監査役5,000株
  • 門司　明子常勤監査役5,000株
  • 柿沼　直樹取締役営業担当
  • 桝本　美穂監査役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20174億円1億円55,751.2円—55.8%
20185億円1億円60,350.02円—38.1%
20196億円1億円122.96円—46.6%
20207億円1億円93.94円—25.3%
20217億円1億円130.15円—27%
20228億円1億円112.23円—16.1%
202310億円1億円101.86円—10.9%
202412億円1億円86.32円—8.4%
202515億円2億円177.01円20円15.4%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • 個人・その他86.5%
  • その他法人4.9%
  • 金融機関3.8%
  • 証券会社3.0%
  • 外国法人等1.5%
  • 外国個人0.3%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社アドウィルWEBコンテンツサービス連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・福岡県 / 本社・福岡県 / 東京事業所・東京都 / 東京事業所・東京都 / 大阪事業所・大阪府 / 大阪事業所・大阪府

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益（億円）

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高15億円12億円
営業利益3億円2億円
純利益2億円1億円
EPS177円43.2円
BPS1,236.9円530.5円
1株配当20円—
ROE14.3%8.1%
自己資本比率85.3%84.2%

スマホでは最新2期を表示（横画面・PCで全5期）。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄（最新値）をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,862円(2026-03-19 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）
186,200円（1,862円 × 100株・手数料等は除く）
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
10.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.51倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
14.3%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
1.07%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
85.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
メディア総研924210.5倍1.07%
ジンジブ142A——
イシン143A8.1倍—
ＪＳＨ150A——
ダイブ151A11.7倍—
マテリアルグループ156A17.8倍3.02%
グリーンモンスター157A——
アズパートナーズ160A8.2倍2.50%
明豊ファシリティワークス1717——
業種平均 (9社)11.3倍2.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2017〜2025 の 9 期分
従業員数
73名
売上高 (FY2025)
15億円
営業利益
3億円
純利益
2億円

売上高は FY2017 の 4億円 から FY2025 の 15億円 へ、8年間で年率 +17.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY202515億円2億円
FY202412億円1億円
FY202310億円1億円
FY20228億円1億円
FY20217億円1億円
FY20207億円1億円
FY20196億円1億円
FY20185億円1億円
FY20174億円1億円

従業員数は約73名。直近FY2025の売上高は1,537百万円、純利益は218百万円と開示されている。会計基準はJP。

詳細データを確認 (EDINET DB) ↗

※ EDINET（金融庁）提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

  1. 決算短信9242
    2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）↗
  2. その他9242
    2026年７月期 第３四半期決算補足資料↗

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。