主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 28.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.02倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯと地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)）の計３社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域の魅力＝付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、…
セグメント別売上構成
- 公共ソリューション事業50.4%7.8億円
- 地域情報流通事業49.6%7.7億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、…
中期経営計画・IR資料（フューチャーリンクネットワーク公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社石井本店35.24%
- 2石井 丈晴9.45%
- 3岡田 亮介5.41%
- 4板倉 正弘4.59%
- 5片町 吉男4.18%
- 6室川 敏治3.52%
- 7株式会社ＳＢＩ証券3.11%
- 8谷川 昭雄1.84%
- 9品川 和史1.57%
- 10楽天証券株式会社1.02%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 8.8億円
- 前年比 +4.5%
- 純利益
- -5百万円
- EPS
- -6.71円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化を通じて、当社の持続的な成長と社会的・経済的価値の向上に資するために、必要と判断する企業の株式を保有しています。また、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性等を検証し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名5百万円
- 社内取締役3名50百万円
- 社外役員 (一括)5名8百万円
役員一覧
- 石井 丈晴代表取締役380,451株
- 岡田 亮介取締役事業部門管掌46,071株
- 片町 吉男取締役監査等委員35,595株
- 中川 拓哉取締役管理部門管掌2,580株
- 毛利 裕二取締役
- 石倉 雅恵取締役監査等委員
- 神﨑 進取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 2.7億円 | -66百万円 | -9,366.58円 | — | — |
| 2018 | 6.4億円 | -62百万円 | -1,757.55円 | — | — |
| 2019 | 11億円 | 17百万円 | 24.38円 | — | — |
| 2020 | 11億円 | 39百万円 | 56.17円 | — | — |
| 2021 | 13億円 | 80百万円 | 112.82円 | — | 44% |
| 2022 | 13億円 | -72百万円 | -87.33円 | — | — |
| 2023 | 14億円 | -67百万円 | -80.33円 | — | -29.4% |
| 2024 | 15億円 | — | — | — | 1% |
| 2025 | 15億円 | 29百万円 | 33.85円 | — | 11.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他56.7%
- その他法人36.4%
- 証券会社6.0%
- 外国法人等0.8%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)地域情報流通連結 100%
- (株)公共ＢＰＯ公共ソリューション連結 60%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・千葉県 / 富津金谷小オフィス・千葉県 / 玉名オフィス・熊本県 / 公共ＢＰＯ本社・千葉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.4億円
- 賞与・引当金15百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
- 減価償却費1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.3%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ア取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2025年11月27日開催の第26回定時株主総会において年額84,000千円以内（うち社外取締役分は16,800千円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36,000千円以内とそれぞれ決議されております。また、上記報酬等のほか、2025年11月27日開催の第26回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額20,000千円以内と決議されております。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 中小企業庁2,507万円
［第七回］事業再構築補助金（交付申請等）
国の調達（受注）
- 2024/08/01内閣府2,600万円
令和６年度 デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）等の効果検証に係る調査
- 2022/08/16消防庁2,400万円
地上デジタル放送波を活用した同報系システムの運用方策等に係る調査研究業務
- 2021/05/25消防庁4,340万円
地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段の実証及び技術ガイドライン案作成の請負業務
- 2020/12/25消防庁855万円
新技術を活用した災害情報伝達手段の実態把握に向けた調査研究業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。