主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 40% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.1倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。 日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、…
大株主FY2025 有報
- 1阪口 琢夫31.72%
- 2株式会社メディアシーク18.03%
- 3ＭＦアセット株式会社10.79%
- 4トランス・コスモス株式会社7.50%
- 5Ｓｏｌｖｖｙ株式会社1.66%
- 6楽天証券株式会社1.50%
- 7平井 美穂子1.04%
- 8ＪＰモルガン証券株式会社1.00%
- 9デリバリーコンサルティング 従業員持株会0.97%
- 10木村 卓司0.93%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 22億円
- 前年比 +8.1%
- 純利益
- 1.3億円
- 前年比 +595.7%
- EPS
- 26.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名73百万円
- 社外監査役3名12百万円
- 社外取締役2名6百万円
役員一覧
- 阪口 琢夫代表取締役会長1,529,100株
- 高橋 昌樹取締役ＣＯＯ12,100株
- 内藤 秀治郎取締役ＣＥＯ6,000株
- 曽山 明彦取締役400株
- 平石 孝行監査役
- 恩田 学監査役
- 菅野 次男常勤監査役
- 齋藤 祐子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 7.8億円 | -6百万円 | -1,586.83円 | — | — |
| 2018 | 7.8億円 | -55百万円 | -1,506.66円 | — | — |
| 2019 | 11億円 | 9百万円 | — | — | 19.6% |
| 2020 | 15億円 | 1.2億円 | 31.35円 | — | — |
| 2021 | 18億円 | 1.9億円 | 47.48円 | — | 50.8% |
| 2022 | 21億円 | 2.4億円 | 51.92円 | — | 33% |
| 2023 | 22億円 | 29百万円 | 6.17円 | — | 3.1% |
| 2024 | 27億円 | 1.6億円 | 32.85円 | — | 15.5% |
| 2025 | 27億円 | 35百万円 | 7.3円 | — | 3.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他54.0%
- その他法人37.9%
- 証券会社5.3%
- 外国法人等2.5%
- 金融機関0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Delivery International Thai Co., Ltd.デジタルトランスフォーメーション事業連結 99.98%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / 福岡オフィス・福岡県 / national Thai Co., Ltd.本社
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費5.5億円
- 給料手当3.6億円
- 役員報酬・賞与85百万円
- 賞与・引当金14百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.2%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を、当社が任意に設置する社外役員（社外取締役及び社外監査役）が委員の過半数を占める任意の報酬委員会（以下、報酬委員会）の諮問を踏まえて定めており、その内容は固定報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成されております。取締役の個人別の報酬については、「取締役報酬決定方針」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において報酬委員会で検討・協議のうえ、報酬原案を取締役会で決議しておりますので、2025年７月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。