主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 40% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年5月15日 〜 2026年9月25日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年9月25日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。① 事業は人が創る新しい道である② 事業は永遠の道である③ 事業は人格の集大成である④ 事業は技術に始まり営業力で開花する⑤ 事業は社会のために存続する⑥ 事業はより高い利益創造で発展する （2）目標とする経営指標当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（アジア航測公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1西日本旅客鉄道株式会社28.01%
- 2復建調査設計株式会社23.94%
- 3日本国土開発株式会社5.86%
- 4アジア航測社員持株会3.59%
- 5ＴＤＣソフト株式会社3.01%
- 6株式會社オオバ1.87%
- 7三井共同建設コンサルタント株式会社1.19%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.19%
- 9関電不動産開発株式会社1.07%
- 10アジア航測共栄会0.79%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 236億円
- 前年比 -3.9%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 -14.4%
- EPS
- 114.38円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の時価変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外の目的とは、取引関係の維持・発展・強化等を通じて当社の事業推進及び企業価値向上を目的とする場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を当社の事業推進及び企業価値向上に資すると判断される場合に限り、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名21百万円
- 社内取締役9名1.93億円
- 社外役員 (一括)5名22百万円
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 216億円 | 9.6億円 | 53.57円 | 5円 | 15.2% |
| 2013 | 206億円 | 14億円 | 79.36円 | 5円 | 19% |
| 2014 | 227億円 | 8.5億円 | 47.48円 | 7円 | 9.8% |
| 2015 | 233億円 | 8.3億円 | 46.31円 | 7円 | 8.9% |
| 2016 | 236億円 | 6.7億円 | 37.55円 | 7円 | 6.9% |
| 2017 | 240億円 | 12億円 | 64.91円 | 10円 | 11% |
| 2018 | 246億円 | 6.6億円 | 36.65円 | 10円 | 5.7% |
| 2019 | 285億円 | 11億円 | 60.08円 | 12円 | 8.4% |
| 2020 | 301億円 | 18億円 | 97.58円 | 24円 | 12% |
| 2021 | 325億円 | 17億円 | 95.82円 | 25円 | 10.6% |
| 2022 | 337億円 | 17億円 | 95.52円 | 28円 | 9.8% |
| 2023 | 373億円 | 18億円 | 102.18円 | 31円 | 9.7% |
| 2024 | 403億円 | 19億円 | 104.73円 | 44円 | 9.3% |
| 2025 | 416億円 | 18億円 | 99.09円 | 44円 | 8.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人69.7%
- 個人・その他26.8%
- 外国法人等1.8%
- 金融機関1.2%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費33億円
- 賞与・引当金4.8億円
- 退職給付費用1.3億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 貸倒引当金繰入額28百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8.3%（業種中央値 11.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容取締役の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること。・会社業績等を考慮した仕組みであること。・中長期的な企業価値の向上への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること。・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること。ｂ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/09/04環境省597万円
令和８年度吉野熊野国立公園吉野山地区におけるクビアカツヤカミキリ防除に係るモニタリング調査等業務
- 2026/09/03内閣府3,400万円
令和８年度土地等利用状況管理システムのデータ更新業務その２（土地登記・建物登記情報更新業務）
- 2026/08/31環境省470万円
令和８年度磐梯朝日国立公園磐梯吾妻・猪苗代地域登山道整備維持管理推進業務
- 2026/08/28環境省2,700万円
令和８年度除去土壌等保管施設実施設計等業務
- 2026/08/27林野庁5,700万円
森林吸収源インベントリ情報整備事業（衛星画像等による土地利用変化状況調査）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：B 物品の買受け：Aデジタル庁
9233 アジア航測 を取引するなら
広告株式の売買には証券口座が必要です。松井証券は1日の約定代金合計50万円以下なら現物手数料0円、マネックス証券のワン株なら1株から買付手数料0円で取引できます。NISA口座の国内株売買手数料はどちらも0円です。
※広告 / 掲載方針は広告掲載についてをご覧ください。口座開設や取引の判断はご自身の責任で行ってください。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。