主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 55% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.45倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット)、関連会社(シャドーコンサルティング㈱)の計4社で構成されており、自社開発のクラウドPBX(注1) Omnia LINK(オムニアリンク)等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター(注2)・BPO(注3)サービスの提供、およびAI・DX(注4)ソリューションの開発・販売を行なっております。当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「中期経営計画2025」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。前「中期経営計画2022」においては、Omnia LINKを開発し、自社で利用しながら、外販する「勝てるビジネスモデル」を確立しました。このコンタクトセンター・BPO事業とOmnia LINK外販の2つの事業を両面で成長しながら、持続的に成長していくことを目指しています。 また、「中期経営計画2025」では、…
中期経営計画・IR資料(ビーウィズ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社パソナグループ54.61%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.01%
- 3ビーウィズ社員持株会1.34%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.08%
- 5株式会社あおぞら銀行0.79%
- 6株式会社メディカル・コンシェルジュ0.56%
- 7飯島 健二0.45%
- 8森本 宏一0.42%
- 9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (株式会社三菱UFJ銀行)0.18%
- 10岡田 主税0.15%
最新の決算(短信)
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(538KB)
今期実績
- 売上収益
- 269億円
- 前年比 -1.1%
- 純利益
- 5.4億円
- 前年比 -28.1%
- EPS
- 38.03円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、経営戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役2名61百万円
- 社外役員 (一括)4名24百万円
役員一覧
- 飯島 健二代表取締役社長64,200株
- 森本 宏一取締役会長60,600株
- 仲瀬 裕子取締役1,100株
- 冨松 宏之取締役(監査等委員)900株
- 中島 孝取締役(常勤監査等委員)
- 伊能 美和子取締役(監査等委員)
- 政井 貴子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 187億円 | 6.8億円 | — | 52500円 | 38.6% |
| 2019 | 221億円 | 6.9億円 | — | — | 30.7% |
| 2020 | 249億円 | 9.3億円 | 72.5円 | 126000円 | 34.1% |
| 2021 | 288億円 | 17億円 | 129.33円 | 8900円 | 45.8% |
| 2022 | 324億円 | 18億円 | 136.4円 | 47円 | 32.9% |
| 2023 | 352億円 | 17億円 | 122.14円 | 49円 | 23.2% |
| 2024 | 383億円 | 18億円 | 131.15円 | 53円 | 21.5% |
| 2025 | 364億円 | 4.5億円 | 32.12円 | 77円 | 5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人55.6%
- 個人・その他38.6%
- 金融機関5.1%
- 外国法人等0.5%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社アイブリットクラウドPBX「Omnia LINK」の企画・開発連結 100%
- 株式会社ドゥアイネットシステムの設計・開発及び保守サービスの提供、Web制作、Webマーケティング連結 60%
- 株式会社パソナグループグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 札幌センター・北海道 / 横浜センター・神奈川県 / 大阪センター・大阪府 / 和歌山センター・和歌山県 / 松山センター・愛媛県 / 福岡センター・福岡県 / 長崎センターデジタルラボ長崎・長崎県 / ㈱アイブリット ※2本社・東京都 / ㈱ドゥアイネット ※3 本社・長崎県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当16億円
- 福利厚生費3億円
- その他販管費2億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 地代家賃1.4億円
- 業務委託・手数料1.2億円
- 退職給付費用58百万円
- 減価償却費36百万円
- 貸倒引当金繰入額4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は「取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下「報酬決定方針」という。)を取締役会決議により定めており、取締役の報酬が企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう考慮し、取締役の各職責を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。また、基本報酬となる金銭報酬については、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/02農林水産省5,690万円
実証用AI-OCRの運用・保守及び申請書のデータ化等業務
- 2025/04/03農林水産省7,764万円
令和7年度AI-OCR運用保守及び申請書等のデジタル化業務
- 2024/11/29農林水産省6,518万円
令和6年度申請データのデジタル化等に向けた調査研究業務
- 2024/04/02農林水産省1,285万円
令和6年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務
- 2023/04/05農林水産省2,903万円
令和5年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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