主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 28.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 1.05倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の計15社（2025年12月末現在）で構成されております。顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客のDX支援を行っております。 （１）ミッション当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等により、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。 （２）経営環境当社グループが事業を展開する国内DX市場においては、…
中期経営計画・IR資料（エフ・コード公式IR）古い順・最後が最新
- 中期経営計画書事業計画及び成長可能性に関する事項 PDF （7768KB）
- 2021決算説明資料2021年12月期 通期決算説明資料 PDF （7515KB）
- 2022決算説明資料2022年12月期 第1四半期 決算説明資料 PDF （2847KB）
- 2023決算説明資料2023年12月期 第２四半期 決算説明資料 PDF （7725KB）
- 2024決算説明資料Financial Results for the First Quarter of the Fiscal Year Ending December 31, 2024 [Script] PDF （73KB）
- 2024決算説明資料2024年12月期第1四半期決算説明に関する説明動画_スクリプト PDF （262KB）最新
大株主FY2025 有報
- 1工藤 勉39.26%
- 2株式会社ＳＢＩ証券4.26%
- 3梅澤 康二3.68%
- 4株式会社マイナビ3.30%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.18%
- 6株式会社リヴァンプ3.12%
- 7ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）2.87%
- 8荒井 裕希2.53%
- 9楽天証券株式会社共有口2.19%
- 10ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＡＲＣＵＳ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ1.83%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 39億円
- 前年比 +61.6%
- 純利益
- 4.6億円
- 前年比 +43.7%
- EPS
- 37.74円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名74百万円
役員一覧
- 工藤 勉代表取締役社長4,792,600株
- 荒井 裕希取締役309,000株
- 衣笠 槙吾取締役CFO83,400株
- 山崎 晋一取締役73,800株
- 加藤 扶美子取締役監査等委員
- 原田 充取締役監査等委員
- 雨宮 玲於奈取締役監査等委員
- 高橋 壮介取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 3.9億円 | -12百万円 | -2,218.9円 | — | — |
| 2018 | 4.2億円 | -3.4億円 | — | — | — |
| 2019 | 4.6億円 | -41百万円 | -10.92円 | — | — |
| 2020 | 5.3億円 | 41百万円 | 10.75円 | — | — |
| 2021 | 6.6億円 | 1.5億円 | 78.56円 | — | 55.5% |
| 2022 | 11億円 | 69百万円 | 8.37円 | — | 11.9% |
| 2023 | 25億円 | 4.8億円 | 93.94円 | — | 24.8% |
| 2024 | 51億円 | 8.4億円 | 77.94円 | — | 17% |
| 2025 | 119億円 | 15億円 | 118.47円 | — | 20.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他70.8%
- 外国法人等8.7%
- 証券会社8.0%
- その他法人7.5%
- 金融機関4.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ゼロタスDX事業連結 100%
- 株式会社マイクロウェーブクリエイティブDX事業連結 100%
- ラグナロク株式会社DX事業連結 100%
- 株式会社ブイストDX事業連結 100%
- CRAFT株式会社DX事業連結 100%
- 株式会社JITTDX事業連結 100%
- 株式会社BUZZDX事業連結 89.5%
- 株式会社SAKIYOMIDX事業連結 89.5%
- 株式会社BINKSDX事業連結 85%
- 株式会社Real usDX事業連結 85%
- 株式会社デイトラDX事業連結 80%
- 株式会社Ciel ZeroDX事業連結 80%
- 株式会社SmartContactDX事業連結 67%
- 株式会社SpinFlowDX事業連結 50.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / JITT本社・東京都 / 本社・東京都 / SAKIYOMI本社・大阪府 / Ciel Zero本社・大阪府 / SpinFlow本社・東京都 / SmartContact本社・東京都 / ゼロタス本社・東京都 / デイトラ本社・東京都 / BUZZ本社・東京都 / BINKS本社・東京都 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 業務委託・手数料26億円
- 給料手当7.5億円
- その他販管費6.1億円
- 業務委託・手数料4.1億円
- 広告宣伝費3.3億円
- 役員報酬・賞与3.1億円
- 減価償却費2.1億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは20.4%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2024年３月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、2026年３月27日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内（同株主総会終結時の社外取締役の員数は４名。）と決議しております。各取締役の報酬額は、独立社外取締役が出席する取締役会から授権された代表取締役工藤勉が、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。